経団連のスタートアップ委員会（南場智子委員長、髙橋誠委員長、出雲充委員長）は5月21日、東京・大手町の経団連会館で「経団連 Startup Summit 2026」を開催した。

前号に続き今号では、セッション2の模様を紹介する。第4回スタートアップフレンドリースコアリングでハイスコアを獲得した企業3社が登壇し「スタートアップのスケールアップに向けた大企業の役割」をテーマに議論した。

登壇者の発言概要は次のとおり。

■ 髙橋委員長（KDDI会長）

スタートアップをスケールアップし、事業成長を加速させるためには、市場と資金双方の観点から海外展開することが不可欠だ。

KDDIは、海外展開を目指す日系起業家、ポテンシャルの高いグローバル志向の国内外の起業家を重点的に支援している。海外で活躍している日系起業家が日本にグローバルスタンダードを持ち帰り、日本全体が強くなっていくようなエコシステムをつくっていきたい。

現在は、日本のスタートアップのグローバル市場への挑戦を後押しするため、海外のベンチャーキャピタル（VC）との連携も進めている。

大企業本体がスタートアップをM＆Aで取り込むのではなく、新規事業部門を別会社として切り出し、その別会社がスタートアップを買収するという手法にも取り組んでいる。

■ 春原康人みずほ銀行執行役員イノベーション企業支援部長

当行がスタートアップ支援を本格化してから約10年が経過した。400人体制で支援に取り組んでおり、成長フェーズを一気通貫で支えることに注力している。

スタートアップを強くするためには資金提供が重要であり、近年はエクイティ投資だけでなくデットファイナンス（融資）にも重心を置いて、取り組みを加速している。

2025年のUPSIDERホールディングスの買収は、新規ビジネスモデルの創出の観点だけでなく、脱・自前主義のビジネスカルチャーの浸透を加速させたという意味でも良い効果を発揮している。

■ 伊東隆行三菱地所執行役員

当社は、自らのビジネスモデルの革新「Business Transformation」に加え、丸の内エリアを中心としたイノベーションエコシステムの構築に向け、大企業をはじめ多様なプレーヤーを巻き込みながらスタートアップの成長につながる取り組みを展開している。

スタートアップファーストの姿勢を大切にしており、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）による投資、リアルアセットを活用した協業、オフィス、コミュニティと幅広く支援する体制が特徴だ。各スタートアップの特徴や業種に合わせてデザインされた支援施設やサービスを提供している。

オープンイノベーションを活発化すべく、大企業、スタートアップ、アカデミア、行政機関が交流できる産学官のコミュニティも構築しており、大企業、スタートアップの双方にとってチャンスが生まれる場づくりも進めている。

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サミット終了後、参加者による活発なネットワーキングが行われた。

【産業技術本部】