経団連自然保護協議会（西澤敬二会長）は5月26日、東京・大手町の経団連会館で2026年度会員総会および役員昼食会兼勉強会を開催した。

総会では「25年度事業報告および収支決算に関する件」「26年度事業計画および収支予算に関する件」がいずれも原案どおり可決された。加えて、役員改選が議案として諮られ、西澤会長の再任が全会一致で可決された。

■ 西澤会長あいさつ

西澤会長は経団連自然保護協議会のこれまでの取り組みに触れ、会員企業の協力と貢献により生物多様性保全と持続可能な社会の実現に向けた活動に着実に取り組んできたことに深い謝意を示した。

10月に開催される生物多様性条約第17回締約国会議（CBD・COP17）では、30年グローバルターゲットの進捗確認と評価が実施されることから、30年の目標達成に向けて、世界的に取り組みの一層の強化が求められるとの認識を示した。

協議会では25年11月、経団連と連名で「生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言」を取りまとめ（25年11月20日号既報）、提言内容の実現に向け、政府との対話と連携に取り組んできたことを紹介した。

26年2月に環境省が公表した「生物多様性国家戦略2023―2030」の中間評価にも触れ、「企業の情報開示を含む、ネイチャーポジティブ（NP）経済の実現」については「順調な出だしを切っている」と評価されたことを紹介した。

一方、国家戦略全体では40ある目標のうち順調に進捗しているのは2割にとどまり、依然として課題が多いとされていることを指摘した。

自身がこれまで行ってきた国際機関や国際NGOトップとの対話を振り返り、不確実性の高まる国際情勢のなかで、日本政府や企業のリーダーシップへの期待が高まっているとの認識を示した。そのうえで、国際的な議論への積極的参画と貢献に取り組むことが重要だと強調した。

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総会終了後には、協議会役員が参加する「役員昼食会兼勉強会」を開催。

環境省の堀上勝自然環境局長、西村学自然環境計画課長、永田綾生物多様性主流化室長から「生物多様性、自然資本を取り巻くわが国の施策等」をテーマに、自然環境政策の最新動向を聴いた。

東京大学大学院農学生命科学研究科の橋本禅教授からは、26年2月の生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム（IPBES）総会で採択された「ビジネスと生物多様性アセスメント報告書」の説明を聴いた。

概要は次のとおり。

■ 環境省

昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の達成に向け、生物多様性・自然資本に対するビジネスの依存と影響は科学的にも明らかであり、企業による取り組みの重要性に対する認識が国際的に高まっている。

日本でのNP経済への転換は、政策面と企業の取り組みの両面で進展しており、国際的には自然関連財務情報開示への取り組みの加速に加えて、サプライチェーン規制などが具体化しつつある。

先進的な取り組みを展開する日本経済界には、内外の動向を注視しながら、自社のリスクと機会を的確に把握し、戦略的に対応することで、自然領域への取り組みを成長につなげてほしい。

■ 橋本氏

IPBESの「ビジネスと生物多様性アセスメント報告書」は、企業が自然に大きく依存する一方で、生物多様性損失の主要な要因にもなっている現状を示し、その依存と影響を測定・管理するための国際的な方法論を提示している。

このなかでIPBESは、世界の年間GDPの半分以上に当たる経済活動が自然に対して中程度から高度に依存しているが、生物多様性の損失に大きな責任を持つセクターへの公的な補助金も大きいと指摘している。

ビジネスの変革を可能にするためには「ビジネスの利益（収益性）と、生物多様性や社会にとっての有益性を一致させるような条件やインセンティブが整った社会・経済環境」を築くことが必要とも指摘している。

「企業が今すぐ取れる対策」も掲載されている。

【経団連自然保護協議会】