経団連（筒井義信会長）は7月23、24の両日、長野県軽井沢町で「夏季フォーラム2026」（議長＝澤田純副会長）を開催した。筒井会長、片野坂真哉審議員会議長をはじめ、副会長、審議員会副議長ら計43人が参加。「投資牽引型経済の実現に向けて～将来世代に明るい未来を」を統一テーマに議論し、フォーラムの総括を採択した。

1日目の開会式で筒井会長は、かつてない高まりを見せる地政学的リスクと地球環境問題がもたらすリスクが相まって、国際社会では不確実性が一層増していることに加え、国内では、少子高齢化・人口減少をはじめとする中長期の複合的危機に直面しているとの現状認識を示した。

そのうえで「明るい材料として、足元ではデフレからの完全脱却に向けた兆しが見られる。これを兆しで終わらせることなく、日本経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、企業による設備投資、研究開発投資、そして人への投資、いわば『三位一体の国内成長投資』を積極果敢に実行していくことが不可欠」と指摘した。

志向すべき成長戦略として経団連が掲げた「投資牽引型経済」の確立に向けて、2040年度に国内民間設備投資額250兆円という高い目標の達成を目指すとし、その実行フェーズである26年は特に七つの主要政策課題に注力する考えを強調した。

第1セッションでは、ブルッキングス研究所東アジア政策研究センターのミレヤ・ソリス所長が「世界の分断化リスク～日本はいかに対応すべきか？」、第2セッションでは、東京大学の神田秀樹名誉教授が「日本の産業を強くするためのコーポレートガバナンスのあり方」と題して講演した。

2日目は、第3セッションで千葉工業大学天文学研究センターの常田佐久所長が「転換期を迎えた宇宙開発～科学・産業・国家戦略の新たな関係」、第4セッションで防衛大学校の吉田圭秀学校長が「世界史的な分水嶺に立つ国際社会とわが国の安全保障」と題して講演した。いずれのセッションでも講師を交えて活発な意見交換が行われた。

第5セッションでは四つの分科会を実施。それぞれ「絶え間ないイノベーション・産業競争力強化（エネルギー分野を含む）」（座長＝泉澤清次副会長）、「骨太方針2026を踏まえた税・財政・社会保障のあり方」（座長＝亀澤宏規副会長）、「企業の自立的な改革推進（労働改革の観点から）」（座長＝長澤仁志副会長）、「地域経済社会の活性化」（座長＝野田由美子副会長）――をテーマに白熱した議論が行われた。

第6セッションでは、各分科会座長からの討議報告を踏まえ、参加者全員で議論した。

その後、「投資牽引型経済の実現～将来世代に明るい未来を／夏季フォーラム2026総括」を採択した。

特別セッションでは、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）協会の河村正人事務総長が博覧会の準備状況を紹介したほか、同日夕刻の懇親会には公式キャラクターのトゥンクトゥンクが登場し、PRを行った。

閉会式には、国会日程により参加がかなわなかった高市早苗内閣総理大臣からビデオメッセージが寄せられた。投資牽引型経済の実現に向けて、企業による国内投資を全力で応援するとの力強い発言で参加者を鼓舞した。

夏季フォーラムの詳細は、月刊経団連9月号の特集で紹介する。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】