経団連は7月1日、外務省、国家サイバー統括室、米国国務省、米国商工会議所、日米経済協議会と共に「第11回日米サイバー官民連携対話」を米国・ワシントンDCとオンラインのハイブリッド形式で開催した。

この対話はサイバーセキュリティを巡る日米の官民協力の深化を目的とするもの。2025年の東京での開催（25年7月24日号既報）に続き、両国の政府および経済界関係者が参加した。

開会に当たり、政府からは三宅史人外務省総合外交政策局審議官兼サイバー政策担当大使とデイビッド・ウィレゾル米国国務次官補代理が、民間からは和田昭弘経団連サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキンググループ主査とジョーダン・ハイバー米国商工会議所グローバル規制協調センター副会長が、それぞれあいさつした。

和田主査は、経済社会のデジタル化と相互接続化が進むなか、サイバー攻撃が企業活動のみならず、国民生活や安全保障にも直結するリスクとなっていると指摘した。

生成AIやエージェントAIの進展については、防御側の対応力向上に資する一方、攻撃の速度、規模、巧妙性を高め得ると述べた。そのうえで、サイバーセキュリティは企業経営や産業競争力に関わる最重要課題であり、官民連携を通じた実効性ある防御体制の構築が不可欠だと強調した。

続いて、日米政府による官民連携や規制動向に関する意見交換を行った後、産業界を交えたパネル討議を実施した。

パネル討議では、日米および第三国における能動的サイバー防御の強化をテーマに、サイバー攻撃への対処や被害拡大防止に向けた官民協働のあり方を議論した。AIを悪用したサイバー脅威への対応、攻撃動向に関する情報の活用、サイバー人材の確保・育成等についても知見を共有した。

【産業技術本部】