経団連自然保護協議会（西澤敬二会長）は7月7～10日、国連開発計画（UNDP）が実施するSATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）の活動現場を視察するため、トルコ・サムスンを訪問した。

現地団体を訪問（提供：GEF-SGP Türkiye）

このプログラムには、経団連自然保護基金から2023年～27年末の5年間の事業を対象に3億円を拠出している^（注）。

26年度の海外支援プロジェクト視察先にはトルコの活動現場を選定し、西澤会長をはじめ10人が参加した。UNDPはトルコで11件のCOMDEKSプロジェクトを展開しており、そのうち8カ所を訪問した。

今回の視察では、子どもたちへの環境教育や、漁業における女性のリーダーシップの支援など、多様な取り組みを確認した。

各現場では、UNDPのコーディネーターが地域の多様な主体（住民、NGO、大学、企業、行政）をつなぎ、それぞれの地域で得られた経験を他地域へ展開する役割を担っていることを把握した。

UNDP本部と各地のコーディネーターが連携し、地域ごとに異なるニーズを発掘して対応していることは、地域主体の自然保全活動を継続的に支えるうえで重要な仕組みだと確認した。

今回の視察を通じ、経団連自然保護基金による支援で個別のNGO活動への支援に加え、国際機関等が実施する枠組みに参加して地域主体の取り組みを後押しすることの意義を実感した。

イスタンブールでは、地方部局として現地の環境行政を担う、環境・都市化・気候変動省イスタンブール支部局などを訪問した。

在イスタンブール日本総領事館では、岩間良次総領事と面会し、トルコの経済情勢や日本との関係などについて説明を受けた。日本貿易振興機構（ジェトロ）イスタンブール事務所とも意見交換を行った。

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