資源エネルギー庁は「原油等の調達先や輸送経路の多角化に向けた構造的対応に関する論点整理（案）」を公表し、意見を募集した。

経団連は8月21日、これに対し、意見の総論および「3．原油等の調達先や輸送経路の多角化に向けた今後の検討の方向性と論点」に対する意見を提出した。

■ 総論

中東情勢の不安定化が続くなか、官民の懸命な努力により、原油・石油製品の供給量確保に支障が生じていないことを多とする。今般の教訓も踏まえ、短期的な対策にとどまらず、中長期的な観点から原油等の調達先や輸送経路の多角化に向けた構造的対応を検討することは時宜を得たものと考える。

具体的な措置の検討・具体化に際しては、エネルギー政策の要諦であるS+3Eの原則に立ち返ることが重要である。供給側・需要側双方の事業者等の声を丁寧にくみ取りながら、「ゆっくり急ぐ」の精神のもとに検討が進められることを期待する。

■ 「3．」について

提案されている仕組みの導入に当たり、その原資として、原油・石油製品の全輸入業者から徴収する新たな納付金制度の創設が盛り込まれている点について、国民・事業者の追加的な負担を伴うものとするのであれば、納付金の水準をはじめ、慎重に制度設計を行う必要がある。とりわけ、措置により高まる強靭性と追加的に生じるコストのバランスを勘案することはもちろん、平時におけるエネルギーコストの上昇がわが国産業の国際競争力や昨今の物価高に与える影響等にも十分留意することが不可欠である。

今後、制度の目的や必要性、支援内容とその妥当性、納付金の負担規模および事業や経済への影響等について、政府が責任を持って国民や需給双方の事業者に対し説明し、十分な理解を得るべきである。

【環境エネルギー本部】