経団連は8月28日、企業が従業員に毎月決まって支給する月例賃金の引き上げについて、2026年の中小企業における業種別妥結結果の最終集計を発表した（原則、従業員500人未満、組合員〈一部従業員〉数による加重平均）。

26年の集計は、地方別経済団体の協力により、17業種754社を対象に実施。同日までに妥結の報告のあった17業種413社のうち、集計可能な17業種399社の総平均は、引き上げ額1万2201円（前年比202円増）、アップ率4.25％（同0.10ポイント減）だった。引き上げ額は現行の集計方法（加重平均）に変更した1976年以降で3番目の高水準となったうえ、90～92年以来となる3年連続の「引き上げ額1万円台、アップ率4.0％超」を記録した。

製造業・非製造業別では、製造業（236社）の平均は、引き上げ額1万3142円（前年比424円増）、アップ率4.52％（同0.05ポイント減）、非製造業（163社）の平均は、引き上げ額1万857円（同149円減）、アップ率3.85％（同0.20ポイント減）だった。製造業・非製造業ともにアップ率は前年をやや下回ったものの、引き上げ額は製造業では前年を上回り、非製造業では1万円台の高い水準を維持した。

個々の業種で見ると、全体17業種のうち、13業種（前年比1業種増）で引き上げ額が1万円以上、10業種（同2業種増）でアップ率が4.0％を超えている。

このように2026年も、中小企業において賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）が継続し、「さらなる定着」の進展が確認できる結果になったといえる。

【労働政策本部】