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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2026年10月1日 No.3745 新政権でEPA交渉再開を目指す -ゴメス・コロンビア商工観光相と懇談/中南米地域委員会

ゴメス大臣

経団連の中南米地域委員会(藤本昌義委員長)は8月27日、東京・大手町の経団連会館で、コロンビアのマウリシオ・ゴメス・アミン商工観光大臣との懇談会を開催した。

ゴメス大臣から、新政権の経済政策と両国経済関係の強化に向けた取り組みについて説明を聴き、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

はじめに、8月10日にコロンビアで発生した地震に際し、日本政府から心温まるお見舞いの言葉をいただいたことに、心から感謝申し上げる。

コロンビアでは、8月に新政権が発足した。アベラルド・デラエスプリエジャ新大統領は、コロンビアでは初めての企業経営の経験を持つ大統領だ。

新政権は、民間投資、イノベーションを通じた雇用創出、市場開放を重視している。治安の改善、経済の繁栄、産業の高度化などを柱とする国家変革ビジョンを掲げ、投資に関する法的安定性の確保や投資手続きの円滑化を目指している。

現在、コロンビアには約80社の日本企業が進出している。2025年には、日本がアジア最大の対コロンビア投資国となるなど、日本のプレゼンスは高まっている。

クリーンエネルギー、インフラ・物流、農業・食品産業、先端製造業、デジタルなどの分野で、日本からのさらなる投資を期待している。

両国の経済関係を新たな段階へと進めるため、新政権のもと、日コロンビア経済連携協定(EPA)の交渉を再開し、早期に協定締結を実現したい。そのために、経団連をはじめとする日本の経済界からも、EPA交渉再開への後押しをお願いしたい。

【国際協力本部】

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