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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2026年10月8日 No.3746 筒井会長、むつ小川原開発地区を訪問 -原子燃料サイクル施設を視察

原子燃料サイクル施設の放水訓練を視察(提供=日本原燃)

経団連の筒井義信会長、泉澤清次副会長・むつ小川原開発推進委員長らは9月17日、むつ小川原開発地区(青森県六ケ所村)を視察した。

経団連は、かねて同地区の開発推進に関わってきた。近年では、開発事業の主体である「新むつ小川原株式会社」の経営諮問会議の座長に経団連会長が就任するとともに、むつ小川原開発推進委員会を中心に同社の経営を支援している。筒井会長の同地区訪問は今回が初めて。

むつ小川原開発地区は、原子燃料サイクル施設、フュージョン(核融合)エネルギー研究施設、陸上風力発電、メガソーラー、国家石油備蓄基地が集積するなど、総合的なエネルギー拠点として発展している。

今回は青森県の宮下宗一郎知事を表敬訪問した後、同地区にある日本原燃の原子燃料サイクル施設、量子科学技術研究開発機構(QST)の六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(六ヶ所研)を視察した。

■ 宮下知事表敬訪問

筒井会長は、むつ小川原開発地区訪問に先立ち、青森県庁で宮下知事と面会した。

筒井会長は青森県の関係者に対し、多くの原子力関連施設の受け入れなど、長年にわたる国のエネルギー政策への協力について、あらためて敬意と感謝を伝えた。

宮下知事からは、特にむつ小川原開発地区におけるフュージョンエネルギー研究開発拠点の形成に協力してほしいとの要請があり、筒井会長は、経団連としても応援していきたいと回答した。

■ 原子燃料サイクル施設

原子燃料サイクルとは、使用済み燃料のなかから再利用可能な物質を取り出して加工し、発電に再利用する取り組みだ。原子力の長期的な活用に向けて、そのサイクルの確立が欠かせない。

むつ小川原開発地区の原子燃料サイクル施設では、ウラン濃縮工場や高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなどがすでに稼働している。原子燃料サイクルの中核となる再処理工場は、竣工に向けた最終段階を迎えている。

筒井会長は、放水訓練、竜巻対策工事などの安全対策をはじめ、工場の竣工に向けたさまざまな取り組みが講じられていることを確認した。

■ QST六ヶ所研

フュージョンエネルギーは、脱炭素性、安定供給性、燃料の持続可能な確保、高い安全性を兼ね備え、「地上の太陽」とも称される次世代エネルギーだ。

経団連は将来を見据え、その技術開発と社会実装を国家戦略として進めるよう求めてきた。2026年7月に閣議決定された「日本成長戦略」も、フュージョンエネルギーを17の戦略分野の一つに位置付けている。

QST六ヶ所研は、国際熱核融合実験炉(ITER)計画の補完・支援をしながら、フュージョンエネルギーによる発電の実現に向けた研究開発を行っている。

筒井会長は、QSTの小安重夫理事長、六ヶ所研の東島智所長から、研究所の活動内容について説明を受けた後、スーパーコンピューターなどの研究設備を見学した。

【環境エネルギー本部】

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