経団連は10月1日、米国・サンフランシスコで、ベイエリア・カウンシル（BAC）、北カリフォルニア日本商工会議所（JCCNC）と共に「日米イノベーション対話」を開催した。

日米両国の企業、投資家、政府関係者ら約70人が参加した。現地では日本企業による新拠点の設置や協業事例の創出が進んでおり、最新の取り組みを共有するとともに、今後の連携の可能性について議論した。

開会に当たり、BACのショーン・ランドルフ シニア・ディレクター、JCCNCの小出哲也副会頭、経団連の和田照子米国事務所長があいさつ。長年にわたる日本とサンフランシスコの関係とその深化に触れ、さらなる関係強化に向けた対話への期待を表明した。

■ 新たな段階へ

基調講演では、カーネギー国際平和財団の櫛田健児シニアフェローが登壇。「シリコンバレーと日本の協業は新たなフェーズに入った」と述べ、両者の関係は拡大・深化しているものの、広く知られていないが故に過小評価されていると指摘した。

具体例を基に、日本企業とシリコンバレースタートアップの協業パターンが九つほどあるとした（図表参照）。

（図表のクリックで拡大表示）

日本企業がシリコンバレースタートアップの世界展開を促すグローバルプラットフォームの役割を担うこと、日本市場進出への橋渡し、地政学的な側面もある戦略的なベンチャーキャピタル（VC）投資、ハードウエア開発における日本企業の製造ノウハウの提供、技術の共同開発などの事例を紹介した。

なかでも特に期待されるのが、図表（8）のフィジカルAI向けのデータ共創だと強調。「日本は歴史的に革新的な技術の発明より実装と浸透促進に強みを持っており、日本の大企業がシリコンバレーと協業するなら、今が最適のタイミングだ」と述べた。

■ 具体的事例

続くパネル討議では、日本企業がシリコンバレーのイノベーションエコシステムを生かした取り組みを紹介した。

川崎重工業は2026年5月に「カワサキフィジカルAIセンターサンノゼ」を開設。パートナー企業と連携し、介護・医療分野におけるロボティクスの開発と実装を進めている。

伊藤忠商事は、グループ会社のITCベンチャーパートナーズを通じ、30以上のVCに出資してきた。出資先である3000社のスタートアップが持つ技術の日本への展開を後押ししている。

三菱UFJフィナンシャル・グループでは、グローバルイノベーションチームが新興技術を発掘し、外部企業と共同でソリューションを設計して自社に導入する仕組みを構築している。

各社の発表からは、シリコンバレーを活用する狙いと、それぞれの目的に応じた多様な体制づくりが明らかになった。

米国企業との連携を進めるうえでの課題についても意見を交わした。既存事業と競合する製品・サービスへの投資の難しさに加え、意思決定のスピードやリスク許容度、市場環境などの違いをいかに乗り越えるかが論点となった。

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閉会に当たり、北カリフォルニア・ジャパン・ソサエティーのスザンヌ・バサラ理事長があいさつした。その後、参加者はネットワーキングを通じて交流を深めた。

【米国事務所】