経団連は10月13日、東京・大手町の経団連会館で海洋開発推進委員会（満岡次郎委員長、田中茂義委員長）を開催した。内閣府総合海洋政策推進事務局の飯塚秋成事務局長、資源エネルギー庁新エネルギー課の折居直風力政策室長から、海洋政策や洋上風力政策の最新動向と今後の方向性について、それぞれ説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ わが国の海洋政策

飯塚氏

四方を海に囲まれ、世界有数の広大な管轄海域を有するわが国にとって、海洋は経済社会を支える重要な基盤だ。

第4期海洋基本計画では、「総合的な海洋の安全保障」と「持続可能な海洋の構築」を2本柱に、海洋の産業利用の促進、科学的知見の充実、海洋DX（デジタルトランスフォーメーション）などを主要施策に掲げた。

近年、安全保障環境が一層厳しさを増し、経済安全保障の重要性も高まっている。こうしたなか、海洋技術の実用化を推進し、安全保障・経済安全保障の重要性の高まりに応えるとともに経済成長につなげていくことが重要だ。

こうした状況を背景に、海洋分野は日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられ、海洋無人機（海洋ドローン）、海洋状況把握（MDA）、革新的海底開発技術・システムが「主要な製品・技術等」に選定された。

官民投資ロードマップでは、これらを対象に、2040年度までに官民合わせて計3兆3000億円の投資を見込む。推進に当たっては、複数年度の予算措置や公共調達による初期需要の創出、研究開発から社会実装までの一貫した支援を通じて国内の産業基盤を強化し、海外市場の獲得につなげていく。

地政学的な重要性が高まる北極については、国際情勢の変化などを踏まえて「我が国の北極政策」の改定に取り組む。

国境離島については、領海等の保全を図る観点から、有人国境離島地域の保全と特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に向けた施策を進めていく。

■ 洋上風力政策

折居氏

洋上風力発電は、海に囲まれたわが国にとって導入ポテンシャルが高く、エネルギー安全保障や脱炭素に貢献する重要な電源だ。DX・グリーントランスフォーメーション（GX）の進展に伴い電力需要の増加も見込まれるなか、経済成長や産業競争力の観点からも、その重要性は一層高まっている。

他方、物価や為替、金利などによるコスト上昇圧力が続き、洋上風力を取り巻く事業環境は厳しい。こうした状況を踏まえ、コスト低減を重視しながらも、事業を完遂できる計画を高く評価する方向で公募制度を見直し、初期の案件形成を着実に進めていく。

同時に、洋上風力の導入拡大を支える産業基盤の構築も重要だ。海外風車メーカーとの協力を通じて技術・投資を呼び込むとともに、国内の製造拠点やサプライチェーンの構築を進めていく。

わが国と気象条件が類似し、洋上風力の導入拡大が見込まれるアジア太平洋市場も視野に、国内で培った技術や産業基盤を海外に展開していく。

人材育成も不可欠だ。カリキュラムの作成やトレーニング施設の整備への支援を通じて、洋上風力を担う人材の育成に取り組んでいく。

【産業政策本部】