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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2026年11月12日 No.3751 学習指導要領の改訂 -生成AI時代への対応/文科省から聴く/教育・大学改革推進委員会

武藤氏

経団連は10月14日、東京・大手町の経団連会館で教育・大学改革推進委員会(小宮暁委員長、小路明善委員長、橋本雅博委員長)を開催した。文部科学省の武藤久慶教育課程課長から、生成AI時代の学習指導要領改訂について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 改訂の基本的な考え方

今回の改訂では、(1)主体的・対話的で深い学びの実装(2)多様性の包摂(3)実現可能性の確保――を柱として、多様な子どもたちの「深い学び」を確かなものにするという方針を掲げている。

この方針を基に「自らの人生を舵取りする力」と「民主的で持続可能な社会の創り手」の育成を目指す。

そのためにまず、「好き」を育み「得意」を伸ばすとともに、当事者意識を持って自分の意見を形成し、対話と合意ができる力の育成を進める。これらが相互に有機的に関わり合い、両輪として高まっていく教育課程の実現を目指す。

人口減少やグローバル化、デジタル化が進むなか、一人ひとりの可能性と、多様な他者と協働する力を育む必要がある。

理工系人材の育成に加え、文理を超えた数理・データサイエンス・AI教育も重要だ。技術や働き方の変化に対応し、生涯にわたって学び続ける力を育てるとともに、好奇心や判断力、自ら問いを立てる力など、人間の強みを伸ばすことも求められる。

■ 多様な学びを支える

多様な子どもたちに対応するため、調整授業時数制度などによる学校単位の教育課程の柔軟化と、個に応じた特別の教育課程を組み合わせ、複層的な支援によって教育課程全体の包摂性を高める。

「裁量的な時間」において、苦手教科の自己学習や探究、教員の研究・研修の時間を確保できるようにするとともに、不登校の子どもや、特定分野に特異な才能のある子どもの学びを支える。

■ 学びと社会をつなぐ

日本の子どもたちの学力は高い一方、低得点層の増加や学習意欲の低下などに課題がある。

次期学習指導要領では、認知心理学や脳科学などの知見を生かし、効果的な学び方や学習の自己調整を取り入れる。

学びと社会、学びと職業とのつながりを伝え、学ぶ意義を実感できるようにする。

数学・理科のガイダンスを充実させるほか、英語では生成AIも活用し、自分が伝えたいことを表現する学びを進める。

■ 深い学びと探究の充実

「深い学び」の実現に向け、個別の知識を関連付け、統合的に理解し、総合的に思考力・判断力・表現力などを発揮する力を重視する。こうした力の育成に向け、学習内容の精選とともに、高校数学の科目の再編、多様な他者を理解し表現する力を育むための国語教育の見直しを進める。

情報活用能力の育成には、小学校では「情報の領域」、中学校では「情報・技術科」を設け、高校へとつながる体系的な学びを抜本的に拡充させる。情報の信頼性を確認し、安易に情報を拡散しない態度と、情報技術を活用して自ら解決策や価値をつくり出す力を育てる。

個人の興味・関心を深掘りする「マイ探究」も重視する。成果の表現方法は、発表やレポートといった研究系のみならず、プレゼンテーションや実演などの行動系、作品制作などの創作系へと広げ、各教科、総合的な探究の時間、特別活動、道徳を関連付けながら、教育課程全体で探究と主体的な学びを支える。

■ 今後の予定

学習指導要領は、2026年度末に改訂し、小学校では30年度から全面実施を予定している。それを待たず、一部内容の先行実施や先行事例の横展開も進めていく。

【教育・自然保護本部】

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