宮脇氏

経団連は10月21日、東京・大手町の経団連会館で、社会保障委員会医療・介護改革部会（横本美津子部会長）を開催した。筑波大学医学医療系公共健康政策分野の宮脇敦士准教授から「『医療の無駄』を問いなおす」と題し、低価値医療・無価値医療について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 低価値・無価値医療

米国の研究によると、医療費の20～30％は健康の改善に結び付かないと推計されている。このなかには、医療の過剰利用である「低価値医療・無価値医療」が含まれる。

低価値医療とは、現時点で利用可能なエビデンスに基づき、患者に対する健康改善効果に比べて費用が上回ると判断される医療を指す。

無価値医療とは、患者に健康改善効果を全くもたらさない医療サービスを指す。

これらは科学的に判断されるものだが、低価値医療は、健康改善効果が全くない、もしくは有害である無価値医療とは違い、個人や社会の価値観などにより線引きが異なってくる。

■ 日本における実態

米国では2012年ごろから、医療の倫理の問題として、低価値医療・無価値医療が扱われてきたが、日本ではこの流れがあまりなかった。そこで約7年前、低価値医療・無価値医療の削減に向けたプロジェクトを立ち上げ、研究を開始した。

242の病院の診療報酬明細書（レセプト）を用いて、33項目の低価値医療・無価値医療を調査した。

その結果、調査対象病院の利用者の4.5～7.5％が、年に少なくとも1回、低価値医療・無価値医療を受けており、医療費で57億～129億円に上ることが分かった。日本の総医療費に換算すると、年間1000億円以上になる。

低価値医療の項目を52まで増やし、一般集団を対象にした分析では、その金額が2000億～3300億円となることも判明した。

低価値医療・無価値医療には、連鎖して発生する検査などもあり、これらを含めると、医療サービスの種類によっては費用が7～10倍になるとの海外の研究結果もある。

診療所における低価値医療・無価値医療の実態と、それを提供する医師間のばらつきも調査した。約250万人の患者を対象に10種類の低価値医療・無価値医療の分析を行ったところ、約10人に1人が、年1回、低価値医療・無価値医療を受けていることが分かった。

低価値医療・無価値医療を提供している医師の上位10％が、全体の約半分の低価値医療・無価値医療を提供していた。

このような医療を多く提供している医師の特徴として、非専門医、患者数が多い、年齢が高い（40歳未満と40歳以上の比較）ことに加え、地域差（東日本より西日本が多い）があることも分かった。

医療費単価に着目して低価値医療を調べたところ、「湿布の長期処方」などの簡単な検査や処方など1万円以下の安価な医療サービスが、提供回数では99％、医療費では3分の2を占めることが確認できた。

■ 削減に向けて

低価値医療・無価値医療を減らすメリットには、（1）医療費の適正化（2）患者の身体的・経済的・社会的負担の軽減（3）低価値医療・無価値医療を削減した分をより高価値な医療に移行することによる資源配分の効率性向上――の3点がある。

低価値医療・無価値医療の削減に向けて重要なことは、医師の行動変容であり、診療報酬上のディスインセンティブの設定、保険者による介入、学会によるガイドライン策定などが有効だろう。

【経済政策本部】