木村氏

経団連の企業行動・SDGs委員会企画部会（岸田博子部会長）とダイバーシティ推進委員会企画部会（鍋嶋美佳部会長）は10月7日、東京・大手町の経団連会館で「ビヨンドSDGs を見据えた日本企業のウェルビーイングに関する検討合同部会」の第3回会合を開催した。

日本生命保険の木村武常務執行役員が「人々のウェルビーイングと企業価値」と題して講演した。投資家と企業の共通言語である情報開示の視点を踏まえた説明の後、意見交換を行った。講演の概要は次のとおり。

■ 出発点は企業統治指針

2030年以降のビヨンドSDGsに向けた企業の取り組みでは、企業価値と人々のウェルビーイングをどう結び付け、その関係をどう見える化するかが核心となる。

その出発点となるのが、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）だ。この指針は「マルチステークホルダーとの協働を通じて」稼ぐ力を強化すべきだということを示している。

企業による人的資本の開示は進んでいるが、その対象は自社の従業員が中心だ。一方、企業が持続的に成長するには、多様なステークホルダーとの協働が欠かせない。

企業がウェルビーイングの向上を検討するに当たっては、自社の従業員に加え、サプライチェーン上の労働者、消費者、地域社会といった幅広い人々との関わりや、企業活動が社会に与える影響を捉える必要がある。

■ 課題の相互連関

SDGsの達成に向けた取り組みが世界各地で進む一方、17のゴールが個別に扱われ、課題間のつながりを十分に生かしきれていない面がある。課題は互いに影響し合うため、個別の対応にとどまらず、そのつながりを踏まえた取り組みが求められる。

なかでも、格差の拡大やウェルビーイングの低下といった社会課題は、さまざまなリスクの中心に位置する。

格差の拡大は社会の分断や人的資本の劣化を招き、経済・金融の安定性にも影響するため、投資家も注目している。格差の拡大を食い止め、人々のウェルビーイングを向上させることが、多くの課題を解決する際のカギとなる。

■ 社会課題を経営に

社会課題への対応を企業価値の向上につなげるためには、ステークホルダーとの協働を「経営戦略」に組み込むことが重要だ。こうした取り組みを通じて、人々のウェルビーイングの向上と企業の持続的な成長を両立させることが求められる。

不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）は、企業活動と人や社会との関わりを可視化し、リスクと機会を経営に結び付ける枠組みとして検討されている。

こうした枠組みは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準に基づく情報開示と相まって、企業の取り組みを投資家に伝え、価値創造につなげる役割が期待される。

■ 日本の強みを発信

28年には経済協力開発機構（OECD）と日本政府が「ウェルビーイング世界フォーラム」を東京で開催する。

ビヨンドGDPやビヨンドSDGsを巡る議論が進むなか、同フォーラムは、労使協調や地域社会との密接な関係、公正な納税など、日本企業が培ってきた強みを可視化し、世界に発信する好機となる。

企業の取り組みを資本市場の評価や政府の政策と結び付け、社会全体のウェルビーイング向上につなげることが重要だ。

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講演後は、社会課題への対応を情報開示の負担ではなく企業価値向上の機会とする方策や、ウェルビーイングの測定方法、平均値だけでは捉えられない格差や分配の状況を把握する指標などを巡り、活発な意見交換が行われた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】