阿部氏

経団連は10月21日、東京・大手町の経団連会館で通商政策委員会企画部会（寺内幹人部会長）を開催した。学習院大学法学部法学科の阿部克則教授から「EPA（経済連携協定）を通じた貿易投資ルールの整備と経済安全保障」について、説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 通商体制の「部分化」

国際通商体制は、歴史的に「普遍化」と「部分化」を振り子のように繰り返してきた。

世界貿易機関（WTO）は、中国やロシアの加盟によって名実ともに普遍化したが、現在は米中対立やロシアによるウクライナ侵略により、体制内で部分化が進んでいる。

部分化が進んでいる点は冷戦期と共通するが、中ロはWTO内にとどまっており「体制内部分化」が進んでいる点が冷戦期とは異なる。

第2次トランプ政権では、米国の一方的・単独主義的な行動が増え、米国を中心とする自由な通商秩序が動揺している。

国際投資法も、二国間投資協定やEPA投資章を中心とする部分化した法秩序だ。

このため現在の国際通商秩序は、体制内部分化しているWTO体制、部分秩序であるEPAや投資協定から構成されており、複雑化・重層化している。こうしたなか、わが国企業の利益を確保するうえで、EPAの重要性が一層高まっている。

■ 集団的経済安保

冷戦期は、対立する国家間の貿易は少なく、グローバル・サプライチェーンも発展途上だったため、経済安全保障上の課題はエネルギーや食料が主だった。

その後、地政学的な対立が解消したグローバリゼーション期に経済安全保障上の懸念はいったん後退したが、依存関係が形成され、潜在的に経済安全保障上の問題は生じていた。

それが地政学的対立の再来やパンデミックによって顕在化したため、国際通商体制を経済安全保障の観点から見直すことが必要となった。

経済安全保障政策のうち、わが国が単独で行うものを「個別的経済安全保障」、特定国に依存しないサプライチェーン構築のように同志国・友好国と共同で行うものを「集団的経済安全保障」、国際社会全体で行う政策を「普遍的経済安全保障」と呼び得る。

現在は普遍的な取り組みが機能しにくく、個別的な取り組みにも限界があるため、集団的経済安全保障を併せて進める必要がある。EPAはその重要なツールになり得る。

■ EPAと経済安保

既存のEPAは、貿易・投資障壁を低減し、企業活動の予見可能性と安定性を確保する法的インフラだ。今後は「経済連携」のなかに経済安全保障に関する連携も含め、既存EPA、新規EPAともにアップデートすべきだろう。

具体的には、供給源の多様化、情報共有、早期警戒、共同備蓄などによるサプライチェーン強靭化が最も実現性のある分野だ。

重要鉱物の取り組みが先行しているが、日本は他の重要物資でも貢献できる。重要物資の市場支配を狙う略奪的ダンピングを共同で防止する枠組みも考えられる。

経済的威圧に対しては、代替市場の提供や集団的対抗措置が考えられるが、まず同志国間でモデルケースをつくることができる。

【国際経済本部】