玉井氏

経団連は10月22日、東京・大手町の経団連会館で知的財産・国際標準戦略委員会（時田隆仁委員長、遠藤信博委員長）と同委員会企画部会（和田茂己部会長）の合同会合を開催した。

東京大学の玉井克哉名誉教授から「経済安全保障時代の知的財産戦略」と題して特許・営業秘密侵害の実態とその抑止のあり方について聴き、意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 経済安保と越境侵害

特許権は属地主義の原則のもと、その国の領域内においてのみ行使が認められるとされている。グローバル化の時代には、外国で生じた知財侵害はその国の法制度で対応すればよいとの考え方が主流だった。

しかし、米中対立や経済の武器化が進み、外国の裁判における公正な判断が期待できなくなっている。そのため、自国の法制度を強化し、国内の裁判所で実効的に権利を行使できる仕組みの整備が重要になっている。

具体的には、ある外国企業が自国において、日本企業が持つ特許権の実施品を生産し、日本市場に供給する場合、これを日本特許権の侵害と捉え、日本の裁判所が管轄を有するとして、国内で差し止めや損害賠償を請求できるようにすべきだ。

ネットワーク関連発明の越境侵害を巡っては、海外にサーバーがあったとしても国内のユーザーにサービスを提供しているという実質面を捉え、日本国内の実施行為に当たるとした「ドワンゴ対FC2事件」最高裁判決がある。同様の考え方を、有体物にも適用すべきだ。

■ 特許侵害の抑止強化

特許侵害の抑止を巡っては、1990年代後半から懲罰的賠償制度の導入の是非が議論されてきた。米国のほか、近年は韓国や中国で3倍賠償、さらには5倍賠償の制度が導入されているが、日本では、損害賠償制度の趣旨に照らして慎重な整理がなされてきた。

現在、産業構造審議会の特許制度小委員会では、懲罰的賠償制度の導入は俎上に載せられていない。

そうではなく「特許権の存在および自らの行為が他人の特許権の侵害に該当することを認識しながら侵害した場合」といった悪質な侵害に限り、不当利得返還請求権の一種として利益請求権（仮称）を新設するとの考え方が最近になって示された。

利益請求権は、侵害者が得た利益の返還を求めるものだ。しかし、その全てを一律に返還させるのではなく、対象となる特許発明が重畳的に成立した複数の発明の一つであるとか、一つの製品に複数の特許発明が実施されているといった事情は、考慮される方向だ。

制度設計に当たっては、経団連を含む関係者から幅広く意見を聴き、議論を深めていくことが求められる。

■ 営業秘密の保護強化

2025年の台湾におけるTSMC営業秘密漏洩事件では、事件発覚からわずか1年余りで主犯に懲役10年、主要な従犯に懲役6年が確定した。

日本の産業技術総合研究所（産総研）から研究データが不正流出した事件では、逮捕・起訴までに約5年を要したうえ、執行猶予付きの判決が出た。それは控訴審でも維持されたが、さらに被告人は無罪を主張して上告中であり、いまだ判決が確定していない。

日本でも国家にとって重要な技術情報の流出は、一般的な営業秘密侵害と同列に扱うべきではない。例えば「特定秘密・重要経済安保情報」として迅速な捜査・審理や重罰化を進め、刑事罰による抑止を強化するといった方策が欠かせない。

経済安全保障の観点を踏まえた知的財産基本法の見直しや、政府全体の知財戦略を立案する司令塔機能の強化も検討すべきだ。

【産業技術本部】