左から小川氏、寺岡氏

経団連のデジタルエコノミー推進委員会企画部会（村上明子部会長）は10月13日、東京・大手町の経団連会館で「電波政策を巡る最近の動向に関する説明会」を開催した。

総務省情報流通行政局の寺岡秀礼情報通信政策課長、総合通信基盤局電波部の小川裕之電波政策課長から、情報通信分野の成長戦略、電波有効利用の推進に関する基本的方向性、無線局の免許制度のあり方を含めた最近の電波政策を巡る動向などを聴いた。概要は次のとおり。

■ 成長戦略と27年度予算

情報通信インフラは各産業を支える「インフラの中のインフラ」だ。他産業の発展を支える基幹インフラとして、研究開発・社会実装を進めつつ、サプライチェーンの強靭化や通信途絶リスクの低減を図り、経済安全保障上の対応を推進する必要がある。

具体的な柱は、（1）オール光ネットワーク（APN）（2）海底ケーブル（3）次世代ワイヤレス――の3分野だ。

2027年度の情報通信関係予算の概算要求は約4758億円だ。他に事項要求もある。

APNの研究開発・実証・整備、海底ケーブルの敷設・保守体制の強化、衛星光通信の地上局網、自動運転を支える通信インフラなどに加え、量子暗号通信ネットワーク、生成AIの評価基盤、サイバーセキュリティ人材の育成、偽・誤情報対策技術などの施策を盛り込んだ。

■ 電波の有効利用推進

電波は国民共有の有限で希少な資源であり、あらゆるものをAIやクラウドにつなぐ基盤として、自動運転、ドローン、災害対応など幅広い分野で利用が拡大している。

一方、携帯電話などの通信量は20年から30年までに約14倍に増加すると予測され、利用しやすい周波数帯の逼迫が進んでいることから、高い周波数帯の活用が求められている。

こうしたなか、総務省は電波法に基づき、（1）周波数の割り当てや再編などを通じた「電波の有効利用の推進」（2）不法無線局の取り締まりや電波監視などによる「電波利用環境の整備」（3）無線局全体の受益に必要な費用を免許人等が負担する「電波利用料制度」――により、電波の適正な利用を確保している。

■ デジタルインフラ

通信需要の増大や利用形態の多様化に対応するため、5Gの普及や6Gの実現に向けた取り組みを進めている。

総務省では、高い周波数帯の活用に向け、26ギガヘルツ帯の周波数オークションを実施した。6Gでは、センシングと通信の統合やAIと通信の融合など六つの特徴について性能要件の議論が行われ、30年ごろの仕様策定に向けて国際標準化が進められている。

衛星コンステレーションによる衛星とスマートフォンの直接通信や、高高度プラットフォーム（HAPS）などの非地上系ネットワーク（NTN）についても、サービス提供に向けた制度整備を行っている。

■ 今後の方向性

情報通信審議会の電波有効利用委員会は7月に第1次中間答申をまとめた。9月からの第2期審議では、電波有効利用の推進に関する基本的方向性に加え、電波利用料制度、無線局免許制度、周波数割り当てのあり方などを議論し、27年夏ごろに結論を得ることを目指す。

法改正が必要な事項については、28年の通常国会への改正案提出を想定している。

産業界には、制度見直しや無線を活用した事業展開に関する意見を求めたい。

【産業技術本部】