松尾氏

経団連は10月15日、東京・大手町の経団連会館でサプライチェーン委員会企画部会（藪重洋部会長）を開催した。エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表取締役から、地政学リスクの高まりやエネルギー・サプライチェーンの展望などの説明を聴き、意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 高まる地政学リスク

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などを背景に、エネルギーを取り巻く環境は大きく変化している。特にホルムズ海峡の封鎖により、原油や石油製品の供給に過去最大規模の支障が生じている。

足元では原油輸送量に回復の兆しがみられるものの、船舶への攻撃が続くなど、安定調達を巡る不確実性は依然として高い。原油や液化天然ガス（LNG）は地政学リスクにさらされている。一方、石炭はこうしたリスクの影響が比較的小さいものの、産出国が国内供給を優先するといった課題がある。

いずれの燃料も安定調達に課題があるため、調達先を分散して選択肢を広げ、エネルギーの安定供給を確保することが極めて重要だ。

■ 国内基盤の強化

エネルギーの安定供給を支えるサプライチェーンでは、国内の設備投資の減少や海外製品への依存が大きな課題となっている。安定供給を確保するには、海外からの燃料調達先を多様化するだけでなく、国内の供給・製造基盤を維持・強化することも重要だ。

石油については、国内の製油所を維持するとともに、多様な産地・性状の原油を処理できる精製能力を確保する必要がある。

再生可能エネルギーの課題は、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備・機器を海外に依存している点だ。

燃料の調達にとどまらず、設備・部材の製造や供給までを含めたサプライチェーン全体に目を向け、国内の製造基盤への投資や国産部材の活用を進めることで、エネルギーの安定供給を確保する必要がある。

■ エネ安保に必要な投資

従来、エネルギー安全保障にどの程度のコストを投じるべきか、明確な判断基準はなく、危機が起きるたびに必要な対策が検討されてきた。しかし、地政学リスクの高まりでエネルギーの安定調達を巡る不確実性が増すなか、危機が顕在化してから対応するだけでは不十分だ。

供給途絶などのリスクに備えるためには、平時からエネルギー安全保障に必要なコストを確保し、継続的に備えを講じることが不可欠だ。

今後は、必要なコストの水準を判断するための一定の基準を設け、中長期的な視点で計画的に対応する必要がある。こうした取り組みは、将来の危機に備える「保険」として機能し、日本の経済社会の安定性と持続可能性の向上につながる。

【産業政策本部】