李大統領(中央)を表敬訪問(提供:青瓦台)
経団連(筒井義信会長)は10月23日、韓国・ソウルで韓国経済人協会(韓経協)と第33回経団連・韓経協首脳懇談会を開催するとともに、李在明大統領を表敬訪問した。
首脳懇談会には、経団連から筒井会長、吉田憲一郎副会長、岩田圭一副会長、東原敏昭審議員会副議長、久保田政一副会長ら6人、韓経協からは柳津会長をはじめ15人が出席した。概要は次のとおり。
■ 新たな60年を見据えて
2025年に日韓国交正常化60年を迎えたことを踏まえ、「新たな60年の幕開け、日韓経済協力のNew Horizon」を首脳懇談会の全体テーマに掲げ、四つのセッションに分けて議論した。
開会に当たり柳氏は、米国の通商政策やサプライチェーンの変化、デジタル規制など、両国が直面する共通課題に協力して取り組むことが極めて重要だと述べた。
筒井会長は、自由で開かれた貿易・投資環境の維持・拡大に向け、日韓の協力が重要だと指摘した。
そのうえで、世界貿易機関(WTO)改革、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)をはじめとする経済連携協定の深化・拡大が不可欠だとし、韓国のCPTPP加入申請に期待を示した。
基調講演では韓国産業通商部の金正官長官が、韓国のCPTPP早期加入に向け、国内の関係者との対話を続けていくと述べた。
■ 各セッションの議論
第1セッションでは、両国の経済情勢と見通しについて説明があった。
第2セッションでは、通商・産業政策について議論した。保護主義の広がりなど、グローバルな通商環境の変化も踏まえ、先端産業の競争力を高めるべく、日韓の連携を強化していくことで意見が一致した。
第3セッションでは、エネルギー・資源の安定供給とサプライチェーンの強靭性を高めることの重要性を確認した。日韓の協力はアジア太平洋地域全体のサプライチェーンの安定化にも大きく貢献するとの認識も共有された。
第4セッションでは、少子高齢化と人口減少をテーマに議論した。人口減少下でも経済成長を実現するため、AIの活用をはじめとするイノベーションの創出に両国が協力して取り組むことの重要性が指摘された。
経団連と韓経協は各セッションの議論を踏まえ、今回の懇談会で示された方向性に基づき、経済界同士の対話を続けるとともに各分野での連携・協力を進めていくことを確認し、共同声明を取りまとめた。
■ 李大統領表敬訪問
李氏は、筒井会長をはじめとする経団連幹部との面会で、日韓の経済界が強い絆と協力によって両国の経済成長に貢献してきたことを評価した。経済界および民間レベルでの交流拡大にも期待を示し、政府と経済界が未来志向で経済協力の拡大に共に取り組むよう呼びかけた。
【国際協力本部】
