経団連は11月17日、次期バイオエコノミー戦略に向けた提言を公表した。
2022年にバイオエコノミー委員会を設立して以来、複数の提言を取りまとめ、その多くが政府のバイオエコノミー戦略(24年に決定)に反映されてきた。
政府の経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針2026)や日本成長戦略でも、バイオ分野への官民投資の拡大や研究開発力・製造供給基盤の強化などが打ち出されている。
こうしたなか、AI技術の急速な進展や、各国におけるバイオセキュリティ・経済安全保障上の対応などを踏まえ、政府は27年春にバイオエコノミー戦略の改定を予定している。
そこで経団連は、次期戦略に産業界の意見を反映すべく、戦略のあるべき方向性と具体的施策を取りまとめた。提言の概要は次のとおり。
■ あるべき方向性
バイオテクノロジーは、創薬・医療、食料、化学、素材、エネルギーなど幅広い産業の基盤であり、経済成長のみならず、安全保障の観点からも重要性が高まっている。
そこで次期戦略のあるべき方向性の第一として、バイオエコノミーを、わが国の自律性を高め、経済成長、経済・食料・エネルギー・健康医療に係る安全保障、国民生活を支える「国家の基盤」として再定義することを求めた。
これまでの政府の取り組みを評価する一方で、研究開発や実証段階にとどまり、事業化につながらない事例も多い。
第二の方向性は、その背景にある「政策・支援の分断」「投資回収の予見可能性不足」「共通基盤の不足」を解消し、研究開発への継続的支援を前提に、政策の重心を社会実装・事業化へ移すことが重要だとした。
■ 盛り込むべき施策
提言では六つの施策を求めている。
第一に、戦略推進体制の再構築を求めた。各省庁の施策を研究開発から市場形成、量産投資まで俯瞰する「政策マップ」を構築し、政策間の空白や重複を可視化するとともに、内閣府による省庁横断的な調整機能の強化や、施策の進捗・成果を検証する仕組みの構築が必要としている。
第二に、社会実装・事業化の促進に向け、バイオ由来製品の環境価値の経済価値への転換、公共調達などによる需要創出、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)を通じた海外市場の開拓を求めた。
関係省庁・規制当局による伴走型の規制対応や、共用型製造拠点の整備、分離・精製などの下流工程を含む製造プロセスの高度化も重要だとしている。
第三に、経済安全保障の確保に向け、重要な原料や技術などを特定し、国内で保持すべきものと同志国等との分担を明確化することを求めた。
バイオ医薬品の国内商用製造基盤やCDMO(医薬品開発製造受託機関)機能の強化、バイオものづくり原料の安定確保なども必要としている。
第四に、AIとバイオの融合による研究開発・製造の高度化に向け、高品質なデータの蓄積・共有・標準化、製造・品質管理等へのAI・ロボティクス技術の実装、技術導入に向けた規制相談体制の整備を求めた。
第五に、バイオセーフティ・バイオセキュリティの確保に向け、核酸合成能力の国内確保と安全利用を支える仕組みが必要だと指摘した。具体的には、バイオセキュリティの企業実態に即したガイドラインの整備や国内スクリーニング基盤の構築を求めた。
第六に、エコシステムの形成に向け、省庁横断的な人材育成や「地域未来戦略」とも連携した産業クラスターの形成が重要だと指摘した。
経団連は、政府と産業界がそれぞれの役割を果たし、民間投資の拡大とイノベーションの創出を通じて、バイオトランスフォーメーション(BX)の実現と「投資牽引型経済」への転換を目指す。
【産業技術本部】
