経団連は11月17日、「知的財産の侵害抑止に関する意見」を公表した。侵害抑止を図ることは重要としつつ、侵害者利益の返還については、追加的措置が必要な具体的な課題を特定。そのうえで副作用も十分に考慮し、慎重な検討が必要と提言した。概要は次のとおり。
■ はじめに
投資牽引型経済や科学技術立国の実現に向け、企業が研究開発投資を果敢に行い、その成果が社会実装や新たな産業・市場の創出につながる好循環の構築が不可欠だ。
その基盤として、知財の適切な保護と活用を通じたイノベーションの促進、経済安全保障の観点から、知財侵害の実効的な抑止を図ることは重要だ。
特許侵害については、懲罰的賠償制度の導入の是非を含め、繰り返し議論されており、賠償額の増加や侵害立証の容易化に向け、法改正が行われてきた。
営業秘密侵害については、刑事罰の引き上げや海外重罰の導入など、対策が強化されてきた一方、日本の優れた技術・研究成果が国外に不正流出する事案が複数発生している。
そうしたなか、政府が6月に決定した「知的財産推進計画2026」に、「侵害者利益の剥奪を確実にする民事救済措置の在り方」などについて記載が盛り込まれた。
検討に当たり、追加的措置が必要な具体的な課題を特定し、効果だけでなく副作用も十分に考慮したうえで、慎重に議論を重ねる必要がある。
■ 特許侵害
経済安全保障の観点からも、知財侵害の実効的な抑止を図ることの重要性に異論はない。しかし、まずは、外国企業による侵害事案も含め、追加的措置を講ずべき「悪質な」侵害ケースを特定すべきだ。
その際、企業の通常実務に支障を来さないよう、悪質な侵害ケースの明確化を図ることが肝要であり、侵害の確定判決後も実施を継続した場合などに限定すべきだ。
現行法では、侵害者利益を損害額と推定したうえで、侵害者の営業努力や特許の貢献度などを考慮して覆滅し、損害額が認定されており、覆滅部分は特許侵害によって生じた損害の対象外となる。
そうしたなかで、覆滅部分の利益を特許権者に返還するという議論は、民法の損害賠償制度に照らし、法的な合理性を慎重に検討すべきだ。
そのうえで、特許権者に生じた損害をより適正に填補する観点から、損害賠償制度の原則に十分留意しつつ、現行の覆滅ルールを一部見直すことは、検討の余地がある。
「利益請求権」の新設については、抑止すべき悪質な侵害ケースも特定されていないなかで、新たな請求権を提示すること自体が不適当だ。特許以外の分野へも波及しかねず、拙速な検討は厳に慎むべきだ。
パテント・トロールの誘引や、事業活動・イノベーションの萎縮といった副作用が生じる恐れも考慮しなければならない。
中小企業・スタートアップに対しては、知財戦略を実装へと移すための経済的支援といったキャパシティ・ビルディングも重要だ。
■ 営業秘密侵害
これまでも刑事罰が強化されてきたものの、実際の量刑は抑制的な水準となっており、抑止効果が十分とはいえない。まずは、刑事罰の適用の厳正化による抑止強化を検討すべきだ。
民事措置については、特許と同様、追加的措置が必要な事案を具体的に特定したうえで、損害賠償制度の原則に十分留意しつつ、覆滅ルールを一部見直すことは、検討の余地がある。
【産業技術本部】
