畠山氏
経団連は10月27日、東京・大手町の経団連会館で審議員懇談会を開催した。
筒井義信会長ならびに片野坂真哉審議員会議長をはじめ、審議員ら約300人が参加。経済産業省経済産業政策局長兼内閣官房日本成長戦略本部事務局長代行の畠山陽二郎氏が「日本成長戦略について」と題して講演し、その後、意見交換を行った。講演の概要は次のとおり。
■ 日本成長戦略
この約20年間、日本は諸外国と比べて設備投資、研究開発投資、人的投資が停滞しており、これらの国内投資をいかに拡大していくかが今後の成長のカギだ。
足元の設備投資は順調に伸びているものの、維持・補修目的の投資が増えており、今後はより付加価値を生み出す投資が求められる。
高市政権の発足以降、実質賃金はプラスに転じているが、この動きを定着させなければならない。国内投資の拡大に向けてマインドが変わりつつある今こそ、それを後押しする政策を強化していきたい。
こうしたなかで2026年7月に高市政権がまとめた「日本成長戦略」では、17の戦略分野で370兆円超の官民投資を実現するとともに、規制改革を含む手法で分野横断的な課題を解決し、国内投資を全国に波及させ、さらにそれを加速させていく方針を打ち出した。
日本成長戦略の大きな特徴は予算編成の抜本改革にあり、「『強く豊かな日本』投資枠」を創設し、要求上限(シーリング)を撤廃したうえで、複数年度にわたって計画的に支援していく。その際、真に必要な施策を見極め、財政の持続可能性も確保していく。
■ 企業の成長投資行動
コーポレートガバナンス(企業統治)の観点から、企業には、資本コスト(株主や債権者が期待するリターン)を上回る付加価値、すなわち成長投資に活用できる価値創造(エコノミックプロフィット)を大きくすることが求められる。
欧米企業は成長途上の段階では成長投資を優先し、十分に成長した段階で株主に還元している。
一方、日本企業は成長途上の段階でも株主に還元している。企業の成長段階に応じて、成長投資と株主還元の適切なバランスを取ることが欠かせない。成長途上の企業は、成長投資によって稼ぐ力を強化して収益を上げ、それを株主に還元する姿勢が重要だ。
加えて、日本では「価値毀損セグメント」にも相当量の資本投下が行われている。成長領域への資本配分を進めるためにも、事業再編を含む事業ポートフォリオの転換を進めていく必要がある。
政府はこうした動きを支援すべく、事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設を検討している。
公正取引委員会では、企業結合ガイドラインの改定案を公表した。供給の安定性の改善・維持や環境性能の向上などを、競争促進効果として考慮する方針だ。
【総務本部】
