経団連は10月22日、東京・大手町の経団連会館で、人口問題委員会(井上和幸委員長、大矢光雄委員長、清水博委員長)を開催した。こども家庭庁の藤原朋子長官らから「こどもとともに成長する企業構想について」と題して説明を聴いた。概要は次のとおり。
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■ こども家庭庁の使命
こども家庭庁は2023年4月、「こどもまんなか社会」の実現を掲げて発足した。全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な状態(ウェルビーイング)で生活できる社会を目指し、こども政策の司令塔として省庁横断の総合調整を担っている。
23年12月に閣議決定された「こども未来戦略」に基づく3兆6000億円規模の「加速化プラン」がこども政策の土台となっている。26年度の庁予算は約7兆5000億円に上ることから、その使途を分かりやすく説明していく必要がある。
■ 少子化の現状と課題
25年の出生数は約67万人、合計特殊出生率は1.14と、共に過去最低となった。その背景には、女性人口の減少、未婚化の進行、夫婦の出生率の低下などがある。若い世代では、結婚を人生における選択肢の一つと捉える意識の変化もみられる。
このような現状を踏まえ、個人の多様な価値観を尊重したうえで、結婚したい、こどもを産み育てたいという希望を実現できる環境を整えることで一人ひとりの幸福追求を支援し、少子化トレンドを反転させることが重要だ。
同時に、こどもの身体的・精神的・社会的なウェルビーイングを高めることを少子化対策の基盤と位置付け、両者を車の両輪として進めていく必要がある。
■ 本構想と認定制度
「こどもまんなか社会」を公的支援や行政・福祉サービスだけで実現することは難しく、職場環境や商品・サービス、地域社会を通じて人々の生活に関わる企業の役割は大きい。
この認識のもと25年11月、こども・若者・子育て支援を社会的価値と企業価値の向上につなげる「こどもとともに成長する企業構想」を公表した。
企業によるこども・若者・子育て支援の取り組みを「社内向け」「地域向け」「商品・サービス」の三つの領域で後押しし、福利厚生にとどまらず、本業や地域貢献へ広げていく。
今後、ガイドラインや認定制度、インセンティブを整備するほか、「こどもまんなかリーディングバンク」や自治体との連携を通じて中小企業の取り組みを後押しする。
基本ガイドラインでは、企業が「こどもまんなか」の視点を経営に取り込み、実践していくための考え方と行動指針を整理する予定だ。
認定制度では、数値指標だけでなく、経営層のコミットメントや経営理念への取り込みなど、こども・若者・子育て支援に取り組む企業の方針や姿勢を重視する。社内での取り組みに加え、地域など社外向けの取り組みも評価する。
認定を取得した企業へのインセンティブとして、認定マークの活用、補助金、金融面での優遇、採用市場での評価向上などを検討している。公共調達における加点なども中期的な課題だ。
【経済政策本部】
