田部氏
経団連は10月22日、東京・大手町の経団連会館で「コーポレートガバナンス・コード第3次改訂に関する説明会」を開催した。
開会あいさつで髙島誠副会長/金融・資本市場委員長は、投資牽引型経済の実現に向けて、企業による積極的な成長投資が重要だと指摘。
その基盤となるコーポレートガバナンス(企業統治)の向上とそれを後押しするスチュワードシップ活動は両輪だとし、経団連はガバナンス改革のさらなる推進に取り組むと表明した。
続いて中田誠司審議員会副議長・同委員長が講演。経営者には「自社にふさわしいガバナンスの検討と自らの言葉による説明」というガバナンスの本来あるべき姿を目指し、一層の覚悟が求められると強調した。
株主提案や情報開示などのガバナンスに係る制度については、ソフトロー(法的拘束力のない規範)とハードロー(強制力のある法令)の一体的整備、海外の規制水準や投資家の真のニーズを踏まえ、バランスの取れた実効性ある見直しが進むことに期待すると述べた。
その後のパネル討議では、金融庁企画市場局の田部真史審議官と、金融・資本市場委員会の松岡直美資本市場部会長が、改訂案を検討した有識者会議の議論を振り返りつつ、今回の改訂の趣旨を巡り意見を交わした。
田部氏は、今回の改訂はコード策定時のプリンシプルベース(原則主義)の精神に立ち返り、ガバナンス改革の実質化を図るものだと強調。原則数の削減は改革の後退を意味するものではないとし、各社の状況や成長段階に応じて、自社にふさわしいガバナンスのあり方を主体的に検討し、実践していくことが求められると説明した。
金融庁が公表した「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」から好事例を紹介しつつ、取締役会と執行部の役割分担や社外取締役の機能発揮などについて、各社の実情に応じた創意工夫を呼びかけた。
松岡部会長は、ガバナンスは企業の手足を縛るものではなく、経営による適切なリスクテイクと成長への挑戦を後押しする仕組みとの考えを示したうえで、今回のコード改訂を単なる制度対応で終わらせてはならないと強調した。
執行部には、自社の事業特性・競争優位性・成長段階などを踏まえ、戦略・資金調達・リスク・期待リターン・投資回収までの道筋といった経営資源の配分方針を具体的に説明する役割、取締役会にはその妥当性を問うことで意思決定の質を高め、進捗の検証や環境変化に応じた不断の見直しを行う役割が期待されると指摘した。
投資家に対しても、短期的な業績変動のみで判断せず、企業が描く成長シナリオの合理性や進捗状況を継続的に確認しながら、企業と対話を重ねていくことが重要だと訴えた。
【ソーシャル・コミュニケーション本部】
