久我氏
経団連は10月21日、東京・大手町の経団連会館で消費者政策委員会企画部会(楯美和子部会長、山本ひとみ部会長)を開催した。
ニッセイ基礎研究所の久我尚子生活研究部上席研究員が「選ばない消費~AI時代の暮らしと価値観」をテーマに講演をした後、意見交換を行った。講演の概要は次のとおり。
■ 広がる「選ばない消費」
近年、消費者が自ら選択するのではなく、人やサービス、デジタル技術に選択を委ねる「選ばない消費」が広がっている。その背景には、商品・サービスや情報があふれ、選択そのものが消費者にとって大きな負担となっていることがある。
戦後の消費社会は「選べない消費」「選ぶ消費」を経て、「選ばない消費」の段階へ移行している。現在は選択肢が不足しているのではなく、選択肢が多過ぎるため、相当数の消費者がむしろ自ら進んで「選択の自由」を手放す選択をする時代となった。
調査の結果、無意識にAIに選択を委ねているだけでなく、他者やサービスからの「おすすめ」の影響を受ける理由には、失敗や後悔の回避、時間の節約に加え、信頼する人やサービスに任せたいという前向きな動機も確認された。
「選ばない消費」は受け身の行動ではなく、自らの判断で合理的に選択を委ねる側面もある。「ガチャ消費」のように不確実性を楽しむことさえある。
■ AI時代の競争軸
AIの活用が進むなか、企業には「消費者に選ばれる」だけでなく、「AIに選ばれる」ことも求められる。
AIが膨大な商品・サービスのなかから候補を絞り込み、消費者の意思決定を支援するようになれば、企業には客観的で分かりやすい情報発信が一層重要となる。AIが理解しやすい情報を整備するとともに、自社の特徴や価値を適切に伝えていくことが求められる。
一方で、消費は効率性だけでは説明できない。「推し活」に代表されるように、消費者は選ぶことそのものに楽しさや自己表現の価値を見いだしている。AIが最適解を提示したとしても「このブランドが好きだ」「応援したい」といった感情的な価値は代替しにくい。
AI時代だからこそ、企業には機能や価格だけではない、共感や愛着を生み出すブランド価値の創造が求められる。
■ 信頼と距離感
AIを活用した商品・サービスが普及するなか、消費者から選択を委ねてもらうためには信頼の構築が不可欠だ。
その要素として、「なぜその商品を勧めたのか」を説明できる透明性、消費者の声に適切に対応する応答性、選択をやり直せる仕組みを残すことの重要性が挙げられる。
データやAIの活用によって消費者との接点は深まる一方、企業による過度な介入は抵抗感を招く可能性もある。商品・サービスやブランドの特性に応じて適切な距離感を保ちながら、消費者が自ら考え、選び直せる余地を残すことが重要となる。
AIによる利便性と消費者の自律的な選択をいかに両立させるかが、今後の企業活動における重要な課題だ。
【ソーシャル・コミュニケーション本部】
