鈴木氏
経団連は10月22日、東京・大手町の経団連会館で通商政策委員会企画部会(寺内幹人部会長)を開催した。外務省経済局の鈴木雄介経済連携課長から、最近の経済連携協定(EPA)について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。
日本がこれまでに締結した22のEPAは51カ国に上り、貿易額の8割弱を占めている。湾岸協力理事会(GCC)(注1)など交渉中の国・地域を含めれば約87%となる見込みだ。
EPAの目的は自由貿易・投資の促進だが、近年は経済安全保障の要素も求められている。経済安全保障の観点からは、貿易の多角化と、同志国間でのルール策定という二つの切り口がある。
前者については、食料、重要鉱物、原油の一大供給地域である南米南部共同市場(メルコスール)(注2)や、エネルギー供給源であるGCCとの協定締結が挙げられる。
後者については、エネルギーの安定供給を盛り込んでいる日オーストラリアEPAのエネルギー章や、世界貿易機関(WTO)の規律で対応できない補助金を盛り込んだ日EU・EPAの補助金章がある。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)(注3)への新規加入については、交渉中のウルグアイに加えて、インドネシア、フィリピン、アラブ首長国連邦(UAE)と予備的議論を開始している。
「競争力及びビジネスの円滑化」分野には、サプライチェーンの強靭化を盛り込む。日本主導で近いうちにルールを策定し、さらに他の協定などにも広げたい。
経済的威圧への対応についても議論している。CPTPPとEUとの連携については、2025年に1度目の対話を行っており、自由貿易を守るための方向性を確認している。
地域的な包括的経済連携(RCEP)(注4)協定は27年から見直しを開始する予定だ。「公平な競争条件」について合意できれば、大きな意義がある。チリ、バングラデシュ、スリランカ、香港の4エコノミーが新規加入を希望しており、その扱いも議論する。
メルコスールとは26年6月、交渉を開始することで合意した。第1回交渉の日程は未定だが、早期開始・締結を目指したい。メルコスールはEUとの協定が暫定適用されている。日本が競合相手のEUに劣後しないよう、最低でもEU並みの水準を確保したい。
他方、牛肉の輸出はブラジルが世界1位、アルゼンチンが6位だ。ブラジルは豚肉で世界4位、砂糖で世界1位であり、厳しい要求も想定される。
国内農業を守りつつ、日本の輸出関心品目の関税削減を勝ち取りたい。
(注1)サウジアラビア、UAEなど6カ国が参加
(注2)アルゼンチン、ブラジルなど5カ国が参加
(注3)米国が離脱後、18年に日本を含め11カ国で発効。24年に英国が加盟し、現在12カ国が参加
(注4)日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドおよびASEAN10カ国が参加
【国際経済本部】
