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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2026年11月19日 No.3752 中国産業政策の行方 -経済安全保障と未来産業/地経学研究所と意見交換/中国委員会企画部会

町田氏

経団連は10月20日、東京・大手町の経団連会館で中国委員会企画部会(鈴木健史部会長)を開催した。地経学研究所の町田穂高主任客員研究員から、中国の経済安全保障における産業政策の位置付けについて説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 中国経済安保の特徴

中国の経済安全保障は、政治や軍事のみならず、文化、思想、重要インフラ、金融なども含む広範な概念に基づいている。西側諸国に対する強い猜疑心と警戒感が背景にあり、安全保障と経済活動を幅広く結び付けて捉える傾向がある。

近年は、米国の第1次トランプ政権による対中制裁を契機に、中国独自の対抗措置の整備が進み、反外国制裁法や信頼できないエンティティリストなどの制度が導入された。

レアアース輸出規制などでは域外適用も進められており、日本企業を含む第三国企業が米中双方の制度のはざまで対応を迫られる場面が増えている。

■ 産業政策の変化

改革開放以降の中国の産業政策は、外資や海外技術を導入しながら先進国へのキャッチアップを図る「跟跑(追走)」が中心だった。その象徴が2015年に公表された「中国製造2025」であり、高度な製造業や基幹技術の育成を通じ、自主的イノベーション能力の向上と技術自立を目指した。

しかし近年は「并跑(並走)」「領跑(先導)」へと発想が変化しており、電気自動車(EV)産業の発展などを通じて新たな産業を創出することで、世界の先頭に立てるとの認識が広がった。

■ 未来産業の育成

こうした考えのもと、中国は近年「未来産業」(将来性のある新興産業)を重視している。脳型知能、量子技術、遺伝子技術、新世代ネットワーク、深海・航空宇宙開発分野などを重点領域に位置付け、金融支援や研究開発支援を進めている。

なかでも注目されるのが「低空経済」だ。ドローン物流など低高度空域を活用した新サービスの創出を目指すもので、中央・地方政府が一体となって育成を進めている。多数の企業が参入し、産業形成が急速に進んでいる。

■ 特色ある産業政策

中国の産業政策の特徴として、長期的な政策継続性、巨大市場を活用した競争促進、産学官の資源を集中投入する新型挙国体制、地方政府間の競争が挙げられる。政府が重点分野を設定し、競争を促すことで、競争力のある企業を選別し、勝ち残った企業を育成している。

一方で、過剰投資や過当競争、腐敗などの問題も存在する。市場規模が大きいため、個々の失敗が全体に及ぼす影響は相対的に小さくなる。これにより中国の産業政策は全体として成功しているように見える。

■ 日本企業への示唆

中国の経済安全保障の対象範囲は今後も拡大する可能性が高い。米中双方の規制や制裁の板挟みとなるリスクを踏まえ、企業には事前の対応方針を検討しておく備えと覚悟が求められる。

中国のサプライチェーンや市場の重要性は依然として高く、二つの顔を持つローマ神話の「ヤヌス」や異なる動物の特徴を併せ持つギリシャ神話の「キメラ」のように、米国向けと中国向けで異なる顔を持ち、二大市場それぞれの制度や環境に応じて事業戦略を使い分ける発想も必要だ。

中国が重点的に育成し、競争力を高めているロボットやドローンなどの分野については、経済安全保障に留意しつつ需要を取り込むなどして、新たな事業機会として活用する視点も欠かせない。

【国際協力本部】

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