経団連デジタルエコノミー推進委員会の国際戦略ワーキンググループ(永沼美保主査)とAI活用戦略タスクフォース(北野宏明主査)は10月20日、東京・大手町の経団連会館で「米国連邦議会AI技術等スタッフとの意見交換会」を開催した。
JCIE USA(米国非営利法人Japan Center for International Exchange)が実施する訪日研修プログラムで来日中の、民主・共和両党、上下両院のAI・テクノロジー分野を専門とするスタッフ6人を迎え、米国のAI政策やデータセンター整備、日米協力、日本企業によるAI活用について議論した。概要は次のとおり。
■ 米側発言
米国では、AI分野での国際競争力の強化に向け、研究開発の促進や人材育成、研究者による計算資源・データへのアクセス拡大などが重要な課題となっている。
連邦議会では超党派で関連法案の検討が進められているものの、成立には至っていない。AIのイノベーションを阻害しないよう配慮しつつ、安全性や信頼性を確保するための制度設計が求められている。
AIの開発・利用に不可欠なデータセンターの建設が進む一方、電力料金の上昇や水資源の利用、騒音などに対する地域住民の懸念が顕在化している。懸念の内容は地域によって異なり、建設を一時的に制限する動きがある一方、税収や雇用の増加、インフラ整備などの恩恵に期待する地域もある。
データセンターは国内での計算資源の確保を通じて経済安全保障にも寄与する重要なインフラだ。地域住民の懸念に対応しつつ、経済的・社会的な意義について理解を得る取り組みが欠かせない。
■ 日本側発言
日本のAIセーフティ・インスティテュート(AISI)と米国のAI標準・イノベーションセンター(CAISI)は、各国AISIの国際ネットワークを通じたAIモデルの技術的評価で協力している。
米国のAIリスクマネジメントフレームワークと日本のAI事業者ガイドラインの比較にも取り組んでいる。
企業によるAIの導入・活用に当たっては、モデルの安全性やセキュリティを確保しつつ、導入・運用コストを抑えることが課題だ。
日本企業のAI活用には企業間・社員間で差があり、従業員の意識や行動変容の遅れ、既存の業務プロセスへの固執が導入の障壁となっている。
AIを従来の業務の一部に組み込むだけでは十分な成果を得ることは難しい。AIの活用を前提とした業務プロセス全体の再設計が必要だ。
【産業技術本部】
