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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年7月19日 No.3370 持続可能な社会の実現に向けて行動する企業の姿示す -企業行動憲章アンケート結果を公表

経団連(中西宏明会長)は、「企業行動憲章」の2017年11月の主な改定点を中心に、企業会員および団体会員の取り組み状況を把握するため、18年3月から6月にかけてアンケート調査を実施、7月17日、その結果を公表した(回答数=企業302社、団体=25団体)。

憲章10カ条それぞれについて、回答企業の9割前後が「行動規範、経営戦略、経営計画等で扱っている」と回答しており、憲章の改定を受けて2割前後が「見直し済み」または「見直す予定」としている。実行の手引きの項目別でみると、新しく設けた、働き方の改革、人権を尊重する経営、サイバーセキュリティの確保が見直す項目の上位にきており、改定の効果が表れている。

また、企業行動憲章の理念である「持続可能な社会の実現」を経営理念や行動規範・指針に反映しているのは8割、経営戦略や中長期経営計画は6割となっている。さらに、SDGs(持続可能な開発目標)を活用した取り組みは、SDGsの経営への統合の第1段階とされる「事業活動のマッピング」でも35%だが、「検討中、検討予定」の企業が実行に移せば、すべての項目で7割以上の企業が取り組むことになる。

あわせてSDGsに資する各社のイノベーション事例を調査し、日英2カ国語で、冊子と特設ウェブサイト(※)で公表している。事例集には、Society 5.0の実現に向けた第一歩となる商品・サービスを、SDGsの各目標と関連づけながら掲載している。これらの事例が、Society 5.0 for SDGsのコンセプトの理解・普及につながり、今後の各社の取り組みの参考になるよう、事例やウェブのコンテンツは、今後も随時、追加・更新していく。

https://www.keidanrensdgs.com/

【SDGs本部】

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