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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年7月19日 No.3370 モルドバのウリアノブスキ外務・欧州統合相と懇談 -日・モルドバの関係強化に向けた可能性を聞く

説明するウリアノブスキ外務・欧州統合相

経団連は7月3日、東京・大手町の経団連会館でモルドバのトゥドル・ウリアノブスキ外務・欧州統合大臣と懇談した。モルドバの外相の訪日は10年ぶり。2015年12月の在日モルドバ大使館、16年1月の在モルドバ日本大使館の開館を契機とするものであり、両国関係の強化に向け、同国の経済情勢・ビジネス環境について説明を聞いた。ウリアノブスキ大臣の発言要旨は次のとおり。

■ モルドバの経済情勢・ビジネス環境

モルドバでは極めて良好な経済成長が続いており、16年のGDP成長率は4.3%、17年も同程度の見込みである。また、堅実な財政政策のもと、財政の安定化を実現している。

世界銀行、IMF(国際通貨基金)、EBRD(欧州復興開発銀行)等がモルドバの経済・市場の安定性を評価しており、海外投資家にとっての確実性も高まっている。世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状2018」によれば、モルドバはビジネスのしやすさで190カ国中44位であり、事業設立では23位、納税は32位、少数投資家保護は33位に位置づけられている。また、IMFはモルドバに対し、約3300万ドルの融資を決定した。

モルドバの自由経済区域においては、100万ドル~500万ドルを投資した企業に対し、3年または5年間、租税の減免・免除がある。この優遇措置には、法令の変更があった場合でも10年間の政府保証がある。日本からは、フジクラや住友電工といった自動車部品メーカーが進出している。モルドバは新規の技術開発過程の実験にもコスト面で有利な環境を提供できる。日本企業のさらなる進出を歓迎する。

■ モルドバの経済自由化

モルドバはEUと包括的自由貿易協定(DCFTA)を結んでいるほか、独立国家共同体(CIS)に加盟し、トルコとも自由貿易協定を締結している。

加えて、二重課税防止条約ならびに海外投資保護・促進のため投資協定の締結も進めている。今年6月に、カナダとの間で海外投資保護・促進協定が署名された。

また、国営企業の民営化を戦略的に推進しており、通信、配電網で100%の民営化を実施するほか、航空、水力、金融分野でも民営化を進める。

【国際経済本部】

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