経団連は７月１７日、２０１８年労働時間等実態調査の集計結果を発表した。

経団連では、会員企業に「働き方改革アクションプラン」の策定を依頼、２００社以上が提出するなど、長時間労働の是正、年次有給休暇取得促進や従業員の健康確保などワーク・ライフ・バランスの実現に向けた動きが加速している。同時に、労働時間の削減や人手不足に対応するなかで、生産ならびに経常利益を確保するうえでは、労働者一人ひとりの生産性の向上を図ることも不可欠である。こうした観点から、昨年に引き続き調査を実施。経団連および業種別・地方別経済団体の会員企業等４００社から回答を得た。集計結果の概要は次のとおり。

１．年間総実労働時間

年間総実労働時間（一般労働者）は２０１５年が１９９６時間であるのに対し、１７年が１９７２時間と減少傾向にある。また、人手不足感があると回答した企業の年間総実労働時間は、１５年が２０３９時間であるのに対し、１７年は２０２５時間であり、全体平均より高めであるものの、減少傾向にある。人手不足のなかで総労働時間が減っていることは、生産性、業務効率性が向上している証左となり得る。さらに、労働時間等に関する数値目標（ＫＰＩ）を導入し、ＰＤＣＡを回してその実現状況を検証している企業の１７年における年間総実労働時間は１９４１時間であり、全体平均より顕著に短い結果となっている。

２．年次有給休暇取得率

わが国の平均年次有給休暇取得率（政府統計）が５０％を切るなか、経団連調査では６６.２％（１７年）と比較的高い水準を示している。会員企業が「２０２０年に年休取得率７０％」の政府目標実現の牽引役となることが期待される。

３．長時間労働につながる商慣行の是正

経団連は、取引先からの急なオーダーや短期納品の要求などの長時間労働につながる慣行の是正に向けて、取引先の理解・協力を求めるべく、昨年９月に共同宣言を取りまとめた。今回の実態調査では、このような商慣行の是正に向けた各社の取り組み事例についても調査した。その結果、「ＣＳＲ調達基準」を定め、調達パートナーに対し、その遵守状況にかかる調査・監査を実施するなど、サプライチェーン全体における長時間労働防止に取り組んでいる事例等が挙げられた。

◇◇◇

調査結果を踏まえ、経団連では「働き方改革 toward Society 5.0」のなかで、長時間労働の是正や有給休暇のさらなる取得促進に向けた取り組みを推進していく予定である。

【労働法制本部】