経団連では、企業の実務担当者によるグローバル・ビジネスの現状等に関する講義を通じ、学生にグローバル・ビジネスで働くことの動機づけを行うため、上智大学の協力を得て、２０１２年度から連携授業を実施している。７月１３日には、東京・大手町の経団連会館で、今年春学期に実施し２５名が参加した本講座の最終講義が開催された。

同講座には今年度、経団連会員企業３社（日本航空、丸紅、千代田化工建設）が参加。グローバルに活躍する企業人による講義の後、合宿所における企業担当者を交えた集中討議、参加企業訪問等が行われ、受講者は各社が提示したグローバル・ビジネスの課題について、その解決策を検討した。

日本航空からは「世界のＪＡＬに変わるための、目指す人財のあり方は。理想の人財像と現状のギャップを埋めるために、何に取り組めばよいか」、丸紅からは「パリ協定など地球規模の動きのなかで、総合商社の石炭（火力発電）ビジネスをどうすべきと考えるか」、千代田化工建設からは「再生可能エネルギーの急速な普及・進展がＬＮＧビジネスに及ぼす影響と、エンジニアリング会社のビジネスの将来像は」と多岐にわたる課題が提示された。

最終講義では、課題解決に向けて熱のこもったプレゼンテーションが行われた。学生からの発表に対し、企業人講師が質疑やコメントを行った。講師からは、「中間発表時には少し心配したが、企業訪問やインタビューを重ね、最終的には素晴らしい報告となっており、感心した」「課題を文字どおりとらえるだけでなく、世界各国を取り巻く情勢や世界各国の経済力まで検討しており、立派な報告だった」など、講義全体を通じた感想が寄せられた。

最後に、上智大学の小松太郎グローバル教育センター長・教授からは、「本講座は、学生が企業とビジネスを集中的に研究するよい機会になっている。３社の関係者のご尽力に感謝したい」と謝意が示されるとともに、「上智大学としては、入学から卒業までの４年間を通じて履修する一般教養科目の強化を図っており、この授業がモデルの１つである。経団連と会員企業には、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

経団連では、今年秋も引き続き上智大学との連携授業を実施していく予定である。

【ＳＤＧｓ本部】