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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年9月13日 No.3376 SDGsの推進に向け訪米ミッションを派遣〈下〉 -企業行動・CSR委員会

劉国連事務次長(右)と二宮委員長

経団連の企業行動・CSR委員会(三宅占二委員長、二宮雅也委員長、津賀一宏委員長)は7月16日から18日にかけて、SDGsの推進に向けた訪米ミッションを派遣した(前号既報)。今号では個別懇談の模様を中心に報告する。

■ 国際機関・団体から経団連への評価と期待

今回のミッションでは、SDGsを推進する各機関・団体とも個別懇談を行う機会を持った。劉振民国連事務次長との懇談では、劉氏から「日本は2030年を待たずにSDGs達成に向けて取り組み、国連や諸外国に対してベストプラクティスを共有してほしい。民間企業の活発な役割を期待したい」と心強い発言があった。

シュタイナーUNDP総裁との懇談

アヒム・シュタイナー国連開発計画(UNDP)総裁との懇談では、シュタイナー氏が「日本がシステマティックにSDGsに取り組んでおり、経団連がSociety 5.0とSDGsを結びつけてイノベーションを促進しているのは素晴らしい。UNDPも経団連と連携し、具体的な成果を出していきたい」と述べ、今後のパートナーシップの構築について期待を表明した。

マフムド・モヒルディン世界銀行上級副総裁は「世界銀行はSDGs各目標の進捗状況を可視化したデータベースを構築した。経団連の小冊子事例集はSDGsを経営に統合する企業の意欲と能力を可視化したものであり軌を一にする」と述べ、SDGs達成に向けた課題と方法について議論した。

モヒルディン世界銀行副総裁(左)

クリス・ファビアンUNICEFイノベーション部門筆頭アドバイザーとの懇談では、ファビアン氏から「Society 5.0の一方で、数十億人の人々が取り残されている。UNICEFでは、こうした子どもたちを取り巻く深刻な課題を、最先端技術の活用により解決するプロジェクトを進めている。ぜひ、日本企業にも参画してほしい」と要請があり、日本企業とUNICEFの協働の可能性について意見交換を行った。

また、国際商業会議所(ICC)のジョン・デントン事務総長をはじめ、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)、国連グローバル・コンパクト、米国国際ビジネス評議会(USCIB)などのビジネス団体と懇談し、経済界における国際的なSDGsネットワークの構築と相互連携の重要性について共有した。

デントンICC事務総長(右)との対談

その他、別所浩郎国連政府代表や米国国務省の人権担当部門、ブルッキングス研究所、MSCI(ESG投資の評価機関)など、国際的なステークホルダーとの対話を行い、SDGs達成に向けた連携を図ることができた。

■ 「Society 5.0 for SDGs」を通じた連携に向けて

今回のミッションでは、昨年から1歩進んで、SDGsのリーダーシップをとる幅広い層の方と意見交換し、経団連の推進する「Society 5.0 for SDGs」について発信することができた。こうした機会が得られたのも、昨年の企業行動憲章の改定をはじめ、経団連がSDGsに本気で取り組んでいることが国際的に認識され始めているからである。

経団連としても、この機会を着実にとらえて、来年のB20サミットやTICAD Ⅶ(第7回アフリカ開発会議)、国連の首脳級ハイレベル政治フォーラム(HLPF)などに向かって、各界各層と連携して「Society 5.0 for SDGs」を推進していきたい。

【SDGs本部】

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