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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年11月1日 No.3383 UNICEFのフォア事務局長、UNDPのモデール対外関係・アドボカシー局長と懇談 -企業行動・CSR委員会

フォア事務局長(右)と二宮委員長

経団連の企業行動・CSR委員会(三宅占二委員長、二宮雅也委員長、津賀一宏委員長)は10月9日、東京・大手町の経団連会館で、国連児童基金(UNICEF)のヘンリエッタ・フォア事務局長、国連開発計画(UNDP)のウリカ・モデール対外関係・アドボカシー局長とそれぞれ懇談し、経団連のSociety 5.0 for SDGsに向けた連携の可能性について話し合った。
両氏の発言要旨は次のとおり。

■ UNICEF・フォア事務局長

経団連のSDGsに資するイノベーション事例集「Innovation for SDGs」を拝読した。今後、こうしたイノベーションを国内のみならず他の国々に広げてほしいと期待している。例えば、アフガニスタンやパキスタンのポリオの流行について、ワクチン接種に毎年10億ドルをかけているが、まだ解決ができていない。もし感染者を特定し、その人からの感染を抑えることができれば、社会的にも経済的にもプラスになる。

またアフリカを中心に、デジタル教育や仕事に必要な技能を育成する中等教育プロジェクトを行っている。日本は教育制度が整っているので、ソフト・ハードの両面で手本となっている。ぜひ、日本から、遠隔地授業やデジタル教育、アクティブラーニングの方法などを共有してほしい。こうした課題はすべてイノベーションで解決できる。経団連と連携して進めていきたい。

■ UNDP・モデール対外関係・アドボカシー局長

UNDPは、SDGsの企業活動への応用・促進に力を入れている。特に、SDGsは12兆ドルの事業機会をもたらすといわれており、企業にとっても取り組むインセンティブがある。まずは「SDGsコンパス」を参考にSDGsを経営に組み込んでいただくとともに、その後はインパクト評価が重要になってくる。

UNDPでは先進国と途上国とを技術やファイナンスでつなぐプロジェクトを進めており、さまざまなコラボレーションが不可欠となっている。UNDPと日本とは、長年、強力なパートナーシップを構築しており、経団連とはさまざまな連携の可能性があると感じている。ぜひ、SDGs推進に向けた経団連とUNDPの協力関係を発展させていきたい。

【SDGs本部】

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