経団連と北陸経済連合会（北経連、久和進会長）は１０月３０日、金沢市内で「第４５回北陸地方経済懇談会」を開催した。経団連から中西宏明会長はじめ審議員会議長・副会長らが、北経連から久和会長はじめ会員約１８０名が参加。「北陸の持続的な発展をめざして」を基本テーマに懇談した。

開会あいさつで北経連の久和会長は、北陸の目指す方向を「地方創生のモデル地域」と定め活動していると説明。具体的な取り組みとして、人材の地方定着・地方回帰による定住人口の増加、北陸新幹線の大阪までの早期全線整備、広域観光の推進・強化に向けた「ゴールデンループ」（太平洋側のゴールデンルートと北陸三県を通る観光ルートを結んで環状にした観光ルート）の提唱などに言及した。

続いてあいさつした経団連の中西会長は、デジタル化の波をしっかり受け止めて、さまざまな社会課題の解決を図るため、経団連としてSociety 5.0を中核とする成長戦略の強化に取り組むとの方針を表明。また、働き方改革による生産性向上や地方創生などの取り組みも成長戦略に欠かせないと指摘した。そのほか、経団連の優先課題として、社会保障制度改革や規制改革などの構造改革の推進、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた経済外交に取り組む旨を説明した。

■ 社会基盤の整備促進と観光振興

「社会基盤の整備促進と観光振興」をテーマとする懇談では、北陸新幹線の早期全線開業、電力の安定供給確保、訪日外国人観光客の誘客や広域観光の振興などに関する北経連からの問題提起に対し、経団連から、（１）北陸新幹線の早期全線開業により、太平洋側の交通インフラの代替補完機能が強化されるとともに、北陸と関西の経済・社会に大きなインパクトがあると期待している（山内隆司副会長）（２）さらなる観光振興に向けて、ゴールデンループの提唱などによる広域観光の推進や、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットの活用などによる観光産業の生産性向上が重要（冨田哲郎副会長）（３）原子力の継続的活用や化石燃料の強靭なサプライチェーン確保、再生可能エネルギーの主力電源化などにより、エネルギーの安定供給を実現することが重要（杉森務副会長）（４）個人消費の拡大に向けて、生産性向上やデータ利活用にも資するキャッシュレス化や、プレミアムフライデーによる消費マインドの喚起が必要（石塚邦雄副会長）――との発言があった。

■ 地域力の向上と産業振興

「地域力の向上と産業振興」をテーマとする懇談では、人材の地方定着・地方回帰による定住人口の増加、Society 5.0の実現、諸外国との経済交流の推進などに関する北経連からの問題提起に対し、経団連から、（１）地域活性化に向け、定住人口の増加だけではなく、観光客などの交流人口や、地域や地域の人々と多様にかかわる人々を表す関係人口の増加に取り組むことも大切（古賀信行審議員会議長）（２）地方の大学は、地域社会や地元企業と連携し、教育や研究の成果を地域社会に還元することで地域における中核人材を育成することが重要（岡本毅副会長）（３）企業、大学など社会の多様な主体が有機的・自立的につながり、イノベーションを共創し続ける「イノベーション・エコシステム」の構築が不可欠（山西健一郎副会長）（４）諸外国との経済交流を進め、アジアの膨大なインフラ需要など世界の経済成長を取り込むことは、わが国の成長戦略として非常に重要（小林健副会長）（５）北陸における女性の活躍に向けた取り組みを踏まえ、経団連としても、女性のエンパワーメントを通じた経済成長に貢献する所存である（片野坂真哉副会長）（６）意欲と能力のある外国人材の受け入れは、人手不足の解消や国際化を踏まえた日本社会の発展、Society 5.0に向けた多様性の実現のために重要（岡本圀衞副会長）（７）経団連では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて企業が創造性とイノベーションを最大限発揮するコンセプトとして「Society 5.0 for SDGs」を提唱している（永易克典副会長）――との発言があった。

【総務本部】