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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年12月13日 No.3389 UNDPとSDGs達成に向けた覚書締結、シンポジウム開催 -企業行動・CSR委員会

シュタイナー総裁(左)と二宮委員長

経団連の企業行動・CSR委員会(三宅占二委員長、二宮雅也委員長、津賀一宏委員長)はこれまで、国連開発計画(UNDP)と持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた連携可能性について意見交換してきた。

11月26日、両者は連携を包括的に強化・推進するための覚書を締結した。日本の民間セクターによるSDGs達成に向けた開発への関与を加速し、SDGs達成に資する包摂的かつ革新的なビジネスモデルの創造・拡充を可能とする環境の構築を目指すものである。

覚書の締結後、シンポジウム「SDGs達成に向けた企業の可能性~Society 5.0の実現を目指して」を両者で共催した。

基調講演ではアヒム・シュタイナーUNDP総裁がSDGsを通じたビジネスの可能性とUNDPが果たす役割について講演。SDGsの分野はあらゆる業種の企業に関わるもので、年間12兆ドルの経済効果をもたらすビジネスチャンスにつながるとの試算を紹介し、SDGs達成に向けた取り組みは経済の変革にもつながるだろうと述べた。

そのうえで、経団連がSociety 5.0のコンセプトを掲げてSDGs達成に向け先駆的に取り組んでいることを評価、さらに次の野心的なステップを取ることに期待を寄せた。あわせて、企業にもSDGsに基づきビジネス戦略を描いてほしいと呼びかけた。

また、UNDPは民間の取り組みの支援、政府への政策提言、さらに民間と政府とをつなぎ経済発展を先導する役割を担うことを紹介したうえで、今後約60カ国に「イノベーションラボ」を設置し、産学官一体でグローバルな好事例を生み出したいとの期待を表明した。

その後のパネルディスカッションではSDGs達成に向けた企業の具体的な取り組み事例として、「世界の化学業界11社・団体が参画したロードマップ作成」(住友化学)、「インドにおけるベンベルグ生地に関する技術指導や人材育成」(旭化成)、「途上国における女性の働きやすい職場構築、女性向け衛生教育」(ユニ・チャーム)について担当者から説明があった。また、日本貿易振興機構(JETRO)および国際協力機構(JICA)の担当者から、SDGsに関するビジネスを後押しする制度等の紹介があった。

【SDGs本部】

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