経団連の中西宏明会長は２月１２日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長は、世界各国のビジネスリーダーが世界経済の方向性を議論するＢ２０東京サミット（３月１４、１５日）について、「Society 5.0 for SDGs」をメインテーマとして、共同提言の取りまとめを精力的に行っていることに言及。「デジタル・トランスフォーメーションを活用して、いかに社会課題を解決しＳＤＧｓにつなげていくのか、力強いメッセージを国際社会、Ｇ２０に向けて発信する大変貴重な機会になる」と強調した。また、Ｂ７と異なり、各国の置かれた状況によって意見に差異が生じるテーマもあることに言及。データの取り扱いに関し中国やインドには独自の法律があり、安倍総理が提唱するＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）には合わない面があることを挙げた。さらに、トランプ政権はマルチの枠組みより二国間交渉を優先しているものの、経済界にはＷＴＯ、自由貿易は重要との考えが強く、政府間のような対立はないとの認識を示した。

米中貿易摩擦をめぐっては、関税のみならず、知的財産や国有企業との公平な競争条件など幅広い課題が争点となっており、米中協議の期限である３月１日に向け進展があったとしても、対立構造は残ると指摘。どこかの時点で双方が歩み寄る必要があり、中国企業にはオープンで透明性の高い経営が求められるとの考えを示した。すべての課題が一度に解決することはないものの、本質的な課題について折衝することが重要であり、そこには日本が果たし得る役割もあるとした。

統計不正問題に関しては、人員の手薄さが今回の問題の一つの背景にあったのではないかと指摘。信頼回復は一朝一夕にできるものではなく、実績を重ねていくしかないとしたうえで、統計制度そのものの見直しについて、従来の方法で実体経済を正しく把握できるのか、機械化・自動化する方法はないのかなど、経団連でも議論をしていると述べた。

【広報本部】