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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年7月25日 No.3417 災害被災地支援活動の現状と新しい動きについて意見交換 -企業行動・SDGs委員会経団連1%クラブ

企業行動・SDGs委員会の下部組織として再編された経団連1%(ワンパーセント)クラブ(山ノ川実夏座長、岩﨑三枝子座長)は7月3日、東京・大手町の経団連会館で第1回会合を開催した。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)、災害ボランティア・NPO活動サポート募金(ボラサポ)から、災害被災地支援活動をめぐる現状と新しい動きについて説明を聞き、今後の企業との連携について意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 支援P(阿部陽一郎 中央共同募金会理事)

支援Pの主な活動は、災害時における災害ボランティアセンターの運営支援や平時における運営支援者育成、災害支援活動の検証である。災害時の支援のうち、近年ではセンターの開設情報のウェブ発信や被災者ニーズの整理といった情報面での支援も重要になっている。被災地外で行える支援もあるので、企業の協力をお願いしたい。

昨年は大規模災害が頻発し、運営支援者の不足が問題となった。そのようななかで、トヨタ自動車は平成30年7月豪雨の被災地に運営支援者をリレー方式で派遣した。また、パナソニックが今年度、全国5カ所で社員向け災害ボランティア活動入門講座を開催する。このような取り組みを通じて、企業人の担い手が増えればと思っている。

支援Pは企業の支援リソースを災害ボランティアセンターにつなぐことができるので、ぜひ相談してほしい。

■ JVOAD(栗田暢之 JVOAD代表理事、明城徹也 同事務局長)

支援Pが災害ボランティアセンターを支援するのに対し、JVOADは支援活動に携わるNPOを支援する。2016年4月の熊本地震以降、NPOを含む被災地内外の支援者が一堂に会する「情報共有会議」の開催も定着してきた。

また、官民連携も進み、今年6月には、円滑かつ効率的な被災者支援のため、内閣府との間で行政・NPO・ボランティアなどの三者連携・協働タイアップ宣言に調印した。

特に平時からの連携が重要と感じており、全国単位での災害支援ネットワークの構築、支援団体の能力強化、コーディネーションの仕組みづくりに取り組んでいる。5月のJVOAD全国フォーラムを契機に、食と栄養に関する課題解決に向けて企業や栄養士会、生協などが参加する官民連携プロジェクトが立ち上がった。専門スキルを持つNPOとのつながりはJVOADの強みであり、支援に関心のある企業とさまざまなNPOを結びつけていきたい。

■ ボラサポ(秋貞由美子 中央共同募金会基金事業部長)

ボラサポは、寄付金を原資に被災地支援活動を展開するNPO・ボランティア団体に資金助成を行う仕組みである。全国にある共同募金会ネットワークを活かして緊急時からコミュニティー再構築に向けた復興期支援まで息長く助成できる強みを持つ。

今年度から「災害ボラサポ」として常設化することで、災害ごとだけでなく常時寄付を受け入れる体制をつくった。また、災害を特定した寄付も可能なので、企業の本業と結びつけた寄付活動にも活用できるだろう。 加えて、従業員寄付を後押しすべく、寄付手続きから領収書発行までが可能な企業向け寄付ページ開設サービスを検討している。今秋のリリースを目指しているので、問い合わせてほしい。

【SDGs本部】

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