経団連のアメリカ委員会（早川茂委員長、植木義晴委員長、永野毅委員長）は９月９日、東京・大手町の経団連会館で、米国インディアナ州のエリック・ホルコム州知事一行と懇談した。概要は次のとおり。

■ 知事就任後の取り組み

かつてインディアナ州は、経済的潜在能力があるにもかかわらず、十分に引き出せていないと指摘されていた。そこで、経済界の声に耳を傾け、企業のニーズに沿った独自の政策を打ち出し実行することで、経済発展を遂げることに成功した。特に財政を改善したことで、過去３年の対内投資額は３倍にまで増加し、いまでは中西部有数の経済規模を誇る州となっている。よりよいビジネス環境の整備に向け、鉄道や港湾設備等に積極的に投資を行い、地方エリアにもブロードバンドを拡大する等、州のインフラ整備を積極的に推進した。また、労働力の確保は、いまや州として最大の関心事項となっている。２０１７年から今年にかけて、幼稚園から高校までの教育機関への予算を１０億ドル増額するなど、初期教育から中等教育にかけシームレスな人材育成が実現できるよう取り組んでいる。

■ インディアナ州のビジネス環境

インディアナ州は、ビジネスに適した州を競うランキングにおいて、中西部第１位、全米第５位にランクインしている。経済安定性は全米第２位であり、ビジネス規制環境は第３位となっている。何よりも重要なことは、製造業集中度が全米第１位であることだ。日本からトヨタ、ホンダ、スバルが進出しており、ティア１からティア３のサプライヤー企業数も５００社を超えている。インディアナ州は製造業における世界の中心であると自負しており、それがわれわれの誇りでもある。

多くの高速道路が交差するインディアナ州は、アメリカの十字路として知られており、全米のおよそ７０％の居住地に１２時間以内にアクセスすることが可能となっている。また、毎日１４５便がインディアナ州から離発着しており、国内外へのアクセスの利便性も高い。

■ 日本との関係に感謝

インディアナ州には、およそ３２０社の日本企業が進出し、６万５０００名を超える雇用を創出している。インディアナ州にある９２の郡のうち、６３郡に日本企業が進出している。州民１人当たりの日本企業からの投資額は、全米第１位となっており、日本に対する思い入れも強い。日本はわれわれにとって「第二の故郷」といえる。

多くの日本企業が憂慮している通商拡大法２３２条に基づく追加関税について、インディアナ州ほど米国商務省に働きかけた州はない。私たちは前インディアナ州知事であったペンス副大統領を何度も訪問し、インディアナ州で事業を推進する企業の課題と懸念を連邦政府ならびに議会等に伝えてきた。

労働力不足が指摘されるが、人材育成についても注力しており、大学をドロップアウトした若者を対象に、地元のコミュニティー・カレッジが就業訓練プログラムを開始した。スタートして１年と開始して間もないが、対象者１万４０００名に対し、８０００名がすでに修了証を受け取っており、順調な滑り出しをみせている。

日本とインディアナ州は相性がよく、長い歴史のなかで信頼関係も築かれている。よい時も悪い時もこの関係を維持・発展させるべく取り組まなくてはならない。日本とインディアナ州の間の絆を今後もさらに強化していけるよう期待している。

【国際経済本部】