９月２６日、東京・大手町の経団連会館で全国証券大会が開催され、経団連から山西健一郎副会長が来賓として出席した。全国証券大会は、日本証券業協会、全国証券取引所協議会、投資信託協会の３団体が、今後、証券界として取り組むべき具体的方策について所信を表明する場であり、例年、来賓として金融担当大臣、日本銀行総裁が招かれ、経団連からも役員が出席している。

今年は、証券会社や金融機関の関係者など約６００名が参加するなか、麻生太郎副総理兼財務大臣兼金融担当大臣の代理で出席した宮下一郎内閣府副大臣、黒田東彦日本銀行総裁に続き、山西副会長があいさつを行った。

山西副会長は、わが国経済を新しい安定成長のステージに発展させて、グローバルな経済社会の安定と成長に貢献していくために、経団連の重要課題である「Society 5.0 for SDGsの実現」を中心に、取り組みを紹介した。

また、資本市場の活性化に向けた課題として、「企業と投資家との建設的対話の促進」と「国民の資産形成に資する資金の好循環」を挙げた。

「企業と投資家との建設的対話の促進」では、近年、中長期的な企業価値の向上が重視されることを踏まえ、世界有数のアセットオーナーとの意見交換や投資家との建設的対話の促進のための米国へのミッションの派遣など、経団連の取り組みを紹介した。さらに、わが国企業の長期的視点で持続可能性を意識した「三方よし」の経営と、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に示される社会的課題の解決やＥＳＧ投資（環境・社会・ガバナンス対応を踏まえた投資）との親和性が極めて高いことを踏まえ、東京大学やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と連携した「『Society 5.0の実現』と『ＥＳＧ投資』が結びつき『ＳＤＧｓの達成』へとつなげる」共同研究の取り組みにも触れた。

「国民の資産形成に資する資金の好循環」では、人生１００年時代を迎えるなか、国民が自らのライフプランで必要となる資産形成を計画的に行うことが求められており、資本市場において「企業価値の向上」と「家計への収益配分の好循環」を実現する必要があると述べた。具体的には、経団連が令和２年度税制改正に関する提言（９月１９日号既報）において、「ＮＩＳＡ制度の投資可能期間および非課税保有期間の恒久化」「上場株式等の相続税評価の見直し」を求めていることを紹介したほか、「資産形成層」に身近な場である会員企業の職場での資産形成セミナーの実施を呼びかけるなど、国民の金融リテラシーの向上に貢献することが重要であると強調した。

【経済基盤本部】