経団連（十倉雅和会長）は11月8日、「カーボンニュートラル行動計画（CN行動計画）」を取りまとめ、公表した。

今年6月、十倉会長は、定時総会の就任あいさつにおいて、サステイナブルな資本主義の実現に向け、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進を表明するとともに、そのための具体的な取り組みとして、「CN行動計画」の策定を提案した。経団連はかねて、「低炭素社会実行計画」に取り組み、着実な排出削減を進めてきたが、2050年カーボンニュートラル（CN）の実現に対する世界の関心と期待がより一層高まるなか、その実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置付け、新たに「CN行動計画」として強力に推進することとした。

今回公表した「CN行動計画」は、2050年CNに向けたビジョンの策定と、21年度フォローアップ結果（20年度実績）から成る。ポイントは、以下の3点である。

（１）排出量の9割を占める参加業種が2050年CNに向けたビジョンを策定

参加業種に対して、2050年CN実現に向けたビジョンの策定を呼びかけたところ、すべての業種から、策定済みあるいは策定について検討中・検討予定との回答があった。策定済みの23業種のCO₂排出量は、参加業種全体のCO₂排出量の9割に達する。

（２）30年度の排出削減目標の見直しが加速

参加業種に対して、30年度における国内事業活動からのCO₂排出削減目標の見直しを呼びかけたところ、「CN行動計画」策定を機に、21業種が目標を見直しあるいは今後の見直し予定を表明するなど、見直しのペースが加速した。

（３）13年度比22.3％の削減を実現

13年度から20年度にかけて、国内事業活動からのCO₂排出量は22.3％削減された。20年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動量が減少したという要因もあるが、排出量は13年度以降減少が続いている。

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経団連は、「CN行動計画」を中核に、気候変動問題に引き続き主体的に取り組み、わが国ひいては世界のCNの実現に貢献していく所存である。

【環境エネルギー本部】