経団連は12月13日、「政策要望等に関するアンケート調査」の結果を公表した。同調査は、経団連会員企業が重要視している事業遂行上のリスクや政策要望等を把握するため、全企業会員を対象に、年に2回実施している。今回は、2022年10月20日～11月10日に実施し、経団連企業会員245社から回答を得た（回答率16.2％）。概要は次のとおり。

■ 企業の国内設備投資・研究開発投資の見通し

今後5年程度の国内設備投資と研究開発投資の見通しについて尋ねたところ、国内設備投資は、回答企業の半数近く（47.2％）が「増加させる」と回答した。研究開発投資への意欲はさらに強く、「増加させる」と回答した企業は6割以上（64.3％）に上った（図表1参照）。

国内設備投資もしくは研究開発投資を「維持する」または「縮小させる」と回答した企業にその理由も尋ねたところ、「人的投資、人材育成に注力」（46.1％）、「情報化投資に注力（デジタルトランスフォーメーション〈DX〉含む）」（40.4％）など、他の分野への投資に注力するとの回答が上位となった。

こうした結果から、国内設備投資や研究開発投資はもちろん、人への投資や情報化投資も含め、企業が強い投資意欲を有していることがうかがえる。

■ 今後政府が重点的に取り組むべき施策

あわせて、政府への政策要望・対応についても尋ねた（図表2参照）。今後2～5年間で政府が重点的に取り組むべき施策として、「グリーントランスフォーメーション（GX）推進への支援」（44.1％）、「DX推進への支援」（43.7％）が上位に挙げられた。また、「人への投資への支援」と回答した企業は、前回調査（22年4月21日～5月18日実施）の13.6％から、26.5％へと大きく増加した。企業の強い投資意欲を背景として、さらなる投資拡大に向け、政府の役割に対する期待も高まっているといえる。

調査結果の詳細は経団連ウェブサイトを参照。

【経済政策本部】