経団連の髙島誠副会長・ヨーロッパ地域委員長、東原敏昭審議員会副議長・同委員長、齋藤洋二同企画部会長は7月15日、東京・大手町の経団連会館で、ポーランド民間経営者連盟（レヴィアタン）との懇談会を開催した。レヴィアタン側の発言概要は次のとおり。

■ 企業が直面する課題

現在、世界中の企業が、多くの課題に直面している。

ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナと国境を接しているポーランドにとって特に重要な問題である。近い将来に戦争が終結し、ウクライナで日本企業と協力できることを期待している。

日本のウクライナ支援に感謝している。ウクライナの欧州への統合は、安全保障の観点を含め、両者にとってウィンウィンになる。ウクライナではAIやドローンに関するベンチャー企業が台頭しており、デュアルユース技術でも協力していくべきである。

米国の関税措置は国際社会に大きな困難をもたらしている。われわれは多国間協力や自由貿易を支持している。

気候変動も重要な課題であり、EUにおける規制等の議論を注視している。なお、われわれは原子力発電を支持している。

高齢化も課題であり、長い経験を持つ日本から学びたい。

2025年1～6月、ポーランドがEU議長国を務めていた期間の最優先課題は安全保障だった。現在の厳しい安全保障環境から抜け出すため、経済団体として打開策を見つける必要がある。

■ ポーランド経済の現状

ここ数年、ポーランドのインフラは大きく改善した。道路や鉄道は日本に近い水準に至っている。

ロシアからサイバー攻撃を受けているため、サイバーセキュリティも著しく発展している。防衛費はGDP比6％を目指しており、その多くがサイバーセキュリティに関する支出である。

ポーランド経済は成長を続けている。かつてワレサ元大統領は「ポーランドを第二の日本に」と発言した。もう少しで（1人当たりの購買力平価GDPで）日本に追い付く。今はさまざまな分野のポーランド企業が日本への進出を検討している。輸出にとどまらず、投資によって長期にわたるパートナーシップを築こうとしている。われわれは、こうした取り組みをサポートし、両国経済の発展に貢献したい。

【国際経済本部】