渡邊氏
経団連は9月17日、東京・大手町の経団連会館で農業活性化委員会（小川啓之委員長、木原正裕委員長、磯崎功典委員長）を開催した。
6月17日の農林水産省と経団連の「次世代につなぐ農業」に向けた合意（注）を踏まえ、同省の渡邊毅事務次官から、わが国における農業の現状と課題や同省と経団連の連携の方向性などについて説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。
■ 農業界と経済界の互恵的な関係の構築
わが国の農業では、農業従事者の高齢化や減少などさまざまな問題が生じている。そのため、企業による農業への参入、加工・流通の取り組みや輸出拡大、スマート農業などについて、企業が有する技術力やアイデア、ノウハウの利活用等が重要となる。なお、農業・食料関連産業の市場規模は大きく、川上から川下のさまざまな取り組みでビジネスチャンスがある。
そこで、農業界と経済界の互恵的な関係を構築すべく、農水省は次の個別プロジェクトを立ち上げる。経団連会員企業にも積極的に参加してもらいたい。
＜個別プロジェクト＞
- 企業による農業参入推進プロジェクト
- 農外企業との連携によるコメ等の農産物輸出促進プロジェクト
- 大企業の農山漁村における取り組み（価値創造）促進プロジェクト
- スマート農業技術の開発・普及促進プロジェクト
- 企業との連携による中山間地域の特色を活かした振興プロジェクト
- 輸送力向上に資する共同配送等の拡充に向けた標準化・電子化の推進プロジェクト
- 実需者との連携によるサービス事業への参画促進プロジェクト
- 環境と調和の取れた食料システムの確立に向けた「みどりネイチャーポジティブプロジェクト」
（注）小泉進次郎農水大臣（当時）と筒井義信会長以下との懇談会で「次世代につなぐ農業」を創造していくことの重要性を共有し、わが国の農業を取り巻く諸課題について具体的に検討していくことに合意した（7月10日号既報）
【産業政策本部】