高市首相（右から2人目）に提言書を手交するABAC委員（提供：内閣広報室）

アジア太平洋経済協力（APEC）唯一の公式民間諮問団体であるAPECビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council, ABAC）はこのほど、2025年の「APEC首脳への提言書」をまとめた。

ABAC委員に任命されている鈴木純氏（帝人シニア・アドバイザー）、池田潤一郎氏（商船三井会長）、古澤満宏氏（三井住友銀行国際金融研究所理事長）は10月31日、APEC首脳会議出席等のため韓国・慶州を訪問中の高市早苗内閣総理大臣に同提言書を手交した。

ABAC委員らは、デジタル化の促進、物流インフラやサプライチェーンの強靭化、現実的なエネルギートランジション、世界経済の安定性の促進、インフラ需要と投資ギャップを埋めるような対策――を要望した。

高市首相は「提言いただいたことはいずれも極めて重要であり、しっかり受け止めて、今後の政策に反映していきたい」と応じた。

これに先立つ10月24日、ABAC委員3人と坂口利彦代理委員（帝人ミッション・エグゼクティブ）が、茂木敏充外務大臣、松尾剛彦経済産業審議官（赤澤亮正経済産業大臣の代理）をそれぞれ訪問し、同提言書を建議した。

ABACは、1995年のAPEC大阪会議で、APEC首脳がビジネス界の声を直接聴くための団体として設立が提唱され、96年に発足した。APECに参加する21カ国・地域の各首脳が、それぞれのビジネス界の代表者として指名したABAC委員（57人、2025年10月現在）により構成されている。

25年のABACは韓国が議長国を務め、「Bridge（架け橋）」「Business（ビジネス）」「Beyond（未来に向けて）」を全体テーマに掲げ、「地域経済統合」「持続可能性」「AIとデジタルイノベーション」「バイオとヘルスケア」「金融と経済」の五つの作業部会ごとに優先課題を設定して、4回の全体会議を通じて提言書をまとめた。

【ABAC日本支援協議会】