経団連は12月16日、「経団連カーボンニュートラル（CN）行動計画」の2025年度フォローアップ結果（24年度実績、速報版）と、同計画の26年度以降の進め方に関する検討結果を公表した。

■ 25年度フォローアップ結果

CN行動計画は、2050年CNに向けたビジョンの策定と、「国内事業活動からの排出削減」「主体間連携の強化」「国際貢献の推進」「革新的技術の開発」の4本柱で構成される。

毎年度、参加業種（25年度は63業種）へのフォローアップ調査によりCO₂排出量の実績値等を確認し、第三者評価委員会が評価・検証を行っている。25年度の調査結果（速報版）のポイントは次のとおり。

１．国内事業活動からの排出削減実績

（図表のクリックで拡大表示）

24年度の参加業種全体の国内事業活動からのCO₂排出量は、23年度比で1.4％減だった。主な要因として、中国経済の低迷に伴う鉄鋼・化学製品の外需縮小、トラック業界での輸送の効率化等が挙げられる。

13年度比では22.3％減だった。鉄鋼、化学、セメントなど多排出産業の経済活動量の減少に加え、原子力発電所の再稼働によるエネルギー転換部門の排出係数低下が削減要因だった（図表参照）。

２．50年CN実現に向けて

グリーントランスフォーメーション（GX）投資によりイノベーションを起こし、排出削減を実現することが重要であり、GXを成長戦略として推進すべきだ。

政府は、より高い環境価値が広く受容される「GX製品市場」創出の具体策を早急に講じる必要がある。

■ 26年度以降のあり方

26年度からの排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働に伴い、今後のCN行動計画のあり方が課題となっていた。

25年春から参加業種と検討した結果、GX-ETSの参加義務のない、直接排出量が10万トン―CO₂未満の企業も脱炭素化に取り組む必要があり、GX-ETSが対象とするScope1^（注）のみならず、幅広い取り組みによる排出削減が必要だ。

この認識から経団連は、26年度以降もCN行動計画を継続することとした。CNに向けた好事例を横展開するとともに、国内外へ広くPRできるプラットフォームとする。

具体的には、基本的な構成（50年CNビジョン＋4本柱）や第三者評価委員会による評価・検証は継続する一方で、参加業種の負担を軽減すべく、速報版を公表しないなど、フォローアップ調査のスケジュールを見直す。

31年度以降の新たな削減目標の策定については、GX-ETSの導入により法人単位の目標設定が義務化されるなかで、30年度目標の達成度合いが見えてきた頃に、GX政策の進捗等を踏まえ、その是非も含め改めて検討を行うこととした。

【環境エネルギー本部】