左から金子大臣、菰田副議長、武内委員長

経団連（筒井義信会長）の菰田正信審議員会副議長・観光委員長と武内紀子同委員長は11月25日、金子恭之国土交通大臣を訪問し、10月14日に公表した「持続可能な観光立国の実現に向けて～次期観光立国推進基本計画に向けた提言」（10月23日号既報）を建議した。

菰田副議長は、観光を「量から質」へと転換することによって、限られた人数でもより高い経済効果を生み出す高付加価値化が重要と訴えた。観光産業の担い手不足が深刻な現状を指摘し、コロナ禍後も低迷しているアウトバウンドの回復や国内観光の活性化が急務と問題提起した。

武内委員長は、成功裏に幕を閉じた2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）によって関西圏の住民のシビックプライドが向上していると指摘。27年に横浜市で予定されている2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）も見据え、国際会議等を活用したソフトパワー施策の展開が必要と強調した。

これを受けて金子大臣は「経団連の提言事項はいずれも重要。とりわけ、オーバーツーリズム対策の必要性は十分認識している」と応じた。そのうえで「国交省・観光庁としても必要な予算を確保し、国際観光旅客税も活用しながら、オーバーツーリズム対策や担い手不足対策、アウトバウンドの回復等に取り組む」と前向きな考えを示した。

新たな観光立国推進基本計画の策定（26年3月めど）に向け、経団連提言も踏まえながら作業を進めていきたい、との意欲も表明した。

【産業政策本部】