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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2026年1月29日 No.3715 赤澤経産相と懇談

赤澤大臣

筒井会長

経団連は1月9日、東京・大手町の経団連会館で赤澤亮正経済産業大臣をはじめ副大臣、大臣政務官ら経産省幹部との懇談会を開催した。経団連からは筒井義信会長をはじめ副会長、審議員会議長・副議長ら27人が出席した。イノベーション、デジタル、グリーントランスフォーメーション(GX)、スタートアップ、通商政策等の重要政策課題について幅広く意見交換した。概要は次のとおり。

筒井会長は、高市内閣が、官民連携のもと「危機管理投資」と「成長投資」による強い経済の実現という日本成長戦略の方向性を打ち出していることを歓迎。「経団連も、『科学技術立国』や『貿易・投資立国』の確立に資する取り組みを着実に進め、潜在成長力を高めていくことが何より重要」と強調した。

賃金引き上げの「さらなる定着」に向けて、経営者自らがマインドセットを転換し、設備投資、研究開発投資、人的投資の拡充を力強く牽引していくとの決意を示した。

これに対し赤澤大臣は、名目GDPが600兆円の大台を超える一方、設備投資額や研究開発投資額が実質横ばいである現状に触れ、いかにして『成長投資』を促進し、イノベーション力・競争力強化を進めていくかが課題である旨、発言。民間の成長投資を全力で後押しすべく、政策を総動員すると述べ、2025年末に成立した補正予算はその一環と説明した。

複数年度の予算措置や大胆な設備投資税制の創設、研究開発税制の強化など、投資予見性の向上につながる思い切った政策を決定したので、こうした支援策を積極的に活用してほしいと呼びかけた。

賃金引き上げについては、官民一丸となって、「社会的なノルムとして定着化させるということをやってまいりたい」と語った。

懇談では、経団連側から、「官民連携のもと研究開発投資と人材育成を強化し、投資推進型への転換によって『科学技術立国』を実現すべき」

「AI活用の基盤となる『産業データスペース』の構築と、サプライチェーン全体のサイバー対策強化を官民連携で進めるべき」

「『多様な道筋』を通じたカーボンニュートラル(CN)の実現と、エネルギー安定供給確保、産業競争力強化の同時達成に向け、ぶれずにGXを推進すべき」

「スタートアップの数と成功のレベルともに10倍にするという経団連の目標『10X10X』の実現に向け、政府と共に全力で取り組みたい」

「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、同盟国・同志国はもとより、グローバルサウスとも連携強化すべき。この点、バングラデシュとの経済連携協定(EPA)大筋合意は重要な一歩であり、今後はメルコスール(南米南部共同市場)とのEPAについて26年前半の交渉入りを強く期待する」――などの発言があり、活発に意見を交わした。

【産業政策本部】

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