高市首相（中央）、安永副議長（右）、森田委員長（左）

茂木大臣（右）

赤澤大臣（右）

経団連の安永竜夫審議員会副議長・グローバルサウス委員長・日本ブラジル経済委員長、森田隆之グローバルサウス委員長は1月9日、高市早苗内閣総理大臣を訪問した。

2025年12月に公表した提言「グローバルサウスとの連携強化に向けて」（26年1月8日号既報）ならびに、25年9月にブラジル全国工業連盟（CNI）と共にブラジル・サンパウロで開催した第26回日本ブラジル経済合同委員会で採択された「第26回日本ブラジル経済合同委員会共同声明」（以下、共同声明／25年10月2日号既報）を手交した。

安永副議長は、日本が資源・エネルギー制約に加え、人口減少という構造的課題に直面するなか、高成長が見込まれ、わが国と補完関係にあるグローバルサウスとの連携が不可欠だと強調。外交・安全保障の強化や経済安全保障の確保等の観点から重点国・地域を選定し、政策資源を集中投下すべきと述べた。

そのうえで、（1）トップ外交の展開や経済協定の締結（2）質の高いインフラシステムの海外展開（3）国際ルール・標準の形成（4）第三国協力（5）人材育成・応用を有機的・戦略的に組み合わせたアクションプランの策定を通じた、力強い外交の展開――を求めた。

ブラジルが資源・エネルギー・食料大国としてのみならず、市場としての魅力も大きいことを踏まえ、共同声明でうたった日メルコスール（南米南部共同市場）経済連携協定（EPA）の早期実現も求めた。

森田委員長は、AI等による産業変革が急速に進むなか、日本が国際社会で長期的に信頼される存在となるために民間の力を最大限に活用することが重要と指摘。民間としては予見可能性の確保が重要であり、政府が経済安全保障の観点に基づく長期的な国家戦略を示すことへの期待を表明した。

これらに対し高市首相は、市場確保や経済安全保障等の観点からグローバルサウスを重視しているとの考えを示すとともに、民間の予見可能性に最大限配慮していくと述べた。

メルコスールとの連携の重要性にも触れ、南米に自由で信頼できる市場を官民一体で形成していきたいと述べた。

安永副議長は、茂木敏充外務大臣、赤澤亮正経済産業大臣にも同提言および共同声明を手交した。

茂木大臣は、自由で開かれた国際経済秩序を維持・強化していくためにグローバルサウスとの連携は不可欠であり、各国の強みを日本の成長に取り込むべく、日本企業の海外展開を後押ししていくと強調。ブラジルを含むメルコスールとの関係については「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」のもと、議論を進めると述べた。

赤澤大臣は、同提言を踏まえ、グローバルサウスとの連携強化に向けて戦略的に通商政策を実行していくとの考えを示した。多様なビジネス機会が期待されるメルコスールとの経済関係を一層強化し、産業界の声を踏まえながら日本企業の活動を後押ししていきたいとも述べた。

【国際協力本部】