新入社員に何を期待すべきか
春は若い人が真新しいスーツ姿で出勤する風景を見かける季節、新入社員は高い志と理想を持って人生の新たな門出に立ったはずだ。その新入社員に会社は何を期待し迎え入れているのであろうか。
春は若い人が真新しいスーツ姿で出勤する風景を見かける季節、新入社員は高い志と理想を持って人生の新たな門出に立ったはずだ。その新入社員に会社は何を期待し迎え入れているのであろうか。
激しさを増すグローバル競争を勝ち抜き、日本経済がさらなる成長を実現するため、従来の発想にとらわれないビジネスモデルを構築し、新たなフロンティアを切り拓いていくことが求められる。しかし、ベンチャーの旗手が次々と誕生する米国などと比べ、日本の革新的ビジネスモデルの創出に向けた取り組みは、まだまだ十分とはいえない。新事業・新産業創出を取り巻く環境と課題、新たなビジネス創出を活性化するための取り組みについて議論した。
荻田 伍 (経団連副会長・起業創造委員会委員長/アサヒグループホールディングス会長)
日本社会におけるベンチャーに対する見方が、起業の障壁になっている。成功した企業へのバッシングをやめ、起業しやすい環境をつくるべきだ。エンジェル税制の拡充など、政府による環境整備も重要である。社内ベンチャーについては、各企業におけるベンチャー風土の維持や強化が必要である。また、経営トップは成長のためにリスクを取る覚悟を持たなければならない。視野を広く持ち、新しいチャレンジを応援することは、企業の社会的使命である。
有馬 誠 (グーグル代表取締役)
日本でベンチャーが育ちにくいのは、風土・環境の問題が大きい。米国では、新しい価値を生み出すことは何よりも尊敬され、ヒーローとして賞賛される。政府も、企業も、チャレンジする人を応援する、成功した起業家をリスペクトするような気運を高めていくべきだ。また、一流大学・大学院を出たエリート層からベンチャーの成功者が出る確率が高い。日本でもセーフティーネットの整備など、彼らが起業しやすい、再チャレンジしやすい仕組みをつくる必要がある。
安達俊久 (伊藤忠テクノロジーベンチャーズ社長/日本ベンチャーキャピタル協会会長)
日本のベンチャーキャピタルの投資額は、年間1000億円程度で、米国の約20分の1でしかない。しかし、日本に資金がないわけではなく、人材も豊富である。最大の問題は、企業や国民のマインドセットだといえる。挑戦者をバッシングするのではなく、賞賛する環境をつくらなければならない。この数年、若い世代の優秀な層がベンチャーで起業する例が増えてきている。ベンチャーキャピタルとしては、彼らを継続的にサポートして、成功事例を積み上げていきたい。
鈴木五郎 (立山科学工業常務)
規模の小さな地方の企業は、限られた資本・人材を有効に活用するために、新しいニーズを見つけて、そこに研究開発テーマを絞る必要がある。当社は、産学官の連携のなかで、ニーズをとらえ、強みを活かして、オンリーワンの企業を目指している。政府の支援を受け、富山大学医学部と共同で開発したウイルスの抗体を抽出する技術などは、その成功事例である。また、富山県内の企業としては初めてミャンマーに進出するなど、新たな挑戦を続けている。
椋田哲史 (司会:経団連常務理事)
グローバルに挑戦する企業と人材が革新的ビジネスモデルを創出する
樋口泰行 (日本マイクロソフト社長)
ベンチャーが輩出する環境を醸成し、日本の新成長を促せ
堀 義人 (グロービス経営大学院学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー)
新しい価値の創造
~その源泉は“圧倒的な当事者意識”
池内省五 (リクルートホールディングス取締役)
フューチャーセンターで新たな価値を創造する
横塚裕志 (東京海上日動システムズ社長)
ビジネスモデル・イノベーション
~商品形態×事業業態により「次世代産業生態」を主導する
妹尾堅一郎 (産学連携推進機構理事長)
「ジャパン・オープン・イノベーション・プラットフォーム」構想
各務茂夫 (東京大学教授・産学連携本部事業化推進部長)
成長著しいミャンマー、カンボジアを訪問
~インフラ整備、ビジネス環境改善、人材育成について官民首脳と協議
米倉弘昌 (経団連会長)
【提言】 競争力強化に資する戦略的な知財政策を
~「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/015.html
足立直樹 (経団連知的財産委員会共同委員長/凸版印刷会長)
日覺昭廣 (経団連知的財産委員会共同委員長/東レ社長)
【提言】 企業の事業活動の継続性強化に向けて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/014.html
松井憲一 (経団連防災に関する委員会・国民生活委員会 危機対応タスクフォース座長/出光興産副社長)
「防衛産業政策に関する調査ミッション」報告
~イタリア、英国の政府機関、防衛産業の取り組みを調査
堀 謙一 (経団連防衛生産委員会基本問題ワーキンググループ主査/三菱重工業航空宇宙事業本部営業推進室長)
企業の経済活動と国際法
~万国国際法学会総会の日本開催の意義
石井正文 (外務省国際法局長)